令和 ４年第４回 ９月定例会 令和４年第４回
松江市議会定例会議 事 日 程（第２号） 令和４年９月12日（月曜日）午前10時開議 第１ 一般質問 吉 金 隆 議 員 石 倉 茂 美 議 員 柳 原 治 議 員 長谷川 修 二 議 員 川 井 弘 光 議 員────────────────────────────────────────本日の会議に付した事件 一般質問 吉 金 隆 議 員 石 倉 茂 美 議 員 柳 原 治 議 員 長谷川 修 二 議 員 川 井 弘 光 議 員────────────────────────────────────────出 席 議 員（32名） １ 番 小 澤 一 竜 ２ 番 中 村 ひ か り ３ 番 たちばな ふ み ４ 番 三 島 明 ５ 番 山 根 宏 ６ 番 海 徳 邦 彦 ７ 番 村 松 り え ８ 番 原 田 守 ９ 番 舟 木 健 治 10 番 野 々 内 誠 11 番 錦 織 伸 行 12 番 河 内 大 輔 13 番 細 木 明 美 14 番 太 田 哲 16 番 米 田 と き こ 17 番 岩 本 雅 之 18 番 長 谷 川 修 二 19 番 柳 原 治 20 番 野 津 直 嗣 21 番 森 本 秀 歳 22 番 川 島 光 雅 23 番 石 倉 徳 章 24 番 石 倉 茂 美 25 番 田 中 明 子 26 番 吉 金 隆 27 番 森 脇 幸 好 28 番 南 波 巖 29 番 津 森 良 治 30 番 森 脇 勇 人 31 番 川 井 弘 光 32 番 三 島 良 信 34 番 立 脇 通 也───────────────────────欠 席 議 員（１名） 33 番 三 島 進───────────────────────欠 員（１名）───────────────────────
事務局職員出席者 事務局長 福 島 恵 美 子 次長 永 井 秀 之
議事調査課長 竹 田 優 子 書記 古 川 進 書記 月 森 致 子 書記 梶 田 崇 光 書記 野 津 涼 子 書記 山 根 広 大 書記 牧 田 慧───────────────────────説明のため出席した者 市長 上 定 昭 仁 副市長 能 海 広 明 副市長 講 武 直 樹 副市長 平 林 剛 理事 山 根 幸 二 総務部長 小 村 隆 総務課長 永 田 幸 子 財政部長 水 研 二 防災部長 佐 目 元 昭
産業経済部長 松 浦 徹 観光部長 土 江 紀 明
文化スポーツ部長松 尾 純 一 市民部長 吉 田 紀 子
健康福祉部長 松 原 正 子育て部長 青 木 佳 子
都市整備部長 爲 國 岳 彦
都市整備部政策監森 原 透 教育長 藤 原 亮 彦 副教育長 寺 本 恵 子 副教育長 成 相 和 広
上下水道局長 小 塚 豊 交通局長 須 山 敏 之─────────────────────── 〔午前10時00分開議〕
○議長（立脇通也） おはようございます。これより本日の会議を開きます。───────────────────────
△日程第１ 一般質問
○議長（立脇通也） 日程第１「一般質問」を行います。 各会派の代表質問を行います。 順次発言を許します。 26番吉金隆議員。 〔26番
吉金隆議員登壇〕
◆26番（吉金隆） 松政クラブの吉金隆です。枕を振ることも考えておりましたが、確かめてみましたら私の原稿、制限時間かつかつみたいなので、枕はなくして、早速質問に入らせていただきます。 今回は、大きく５点について伺います。 第１点目は、
新型コロナウイルス感染症についてであります。英語圏では
ＣＯＶＩＤ－19と言われているようですが、この19は、2019年12月に中国で初めて報告されたことに由来しているそうです。ですから、コロナ３度目の夏というのは正しいのですが、足かけ４年が経過しています。 現在は、第７波などと言われていますが、松江市でも９月11日発表の陽性者数は累計で２万7,559人、人口20万3,000人の13.5％で、おおむね８人に１人が罹患したことになります。 ほぼ100年前にパンデミックを起こし、2,500万人が死亡したとされている
スペイン風邪は３年で終息しています。災いも３年と言われてまいりましたが、そろそろ終息することを願うところです。 余談になりますが、我が国では４年もたつのに自国のワクチンも治療薬もできません。日本は基礎研究にお金を出さないと言われてきましたが、このたび外国からワクチンを輸入し、大変多額の支払いをすることで、そのツケを払っているのでしょうか。あるとき、ジャパン・アズ・ナンバーワンなどと浮かれていたときもありましたのに、残念でなりません。 いずれにしても、誰もが基本的な
感染拡大防止を心がけるしかないのでしょうか。市長に御所見を伺います。 次に、都市計画に関連した質問であります。 今年の５月１日の
山陰中央新報を御記憶でしょうか。プロローグ「地方都市のミライ・出雲市から考える」で始まり、５月23日から25日まで３日間続けて第１部、上、中、下と連続して掲載されました。 要約すれば、プロローグでは、象徴的に「出雲 多様な感性集う街に 中心地、
郊外出店ラッシュ」と著し、上では「
児童増加サイクル 旧市郊外 若い世代増加 地価安く、商業施設も」、中では「充実の医療体制 二大病院安心のインフラ 福祉でも連携の核に」、下では「雇用の受け皿 大手製造業誘致実る
外国人労働者増 定住も」がその内容でした。 その昔、国において１県１医大の方針が打ち出され、その結果として出雲市に
島根医科大学が設置されました。現在の
島根大学医学部です。その誘致の際、松江市には既に
国立島根大学があり、医科大学の用地の準備もされるなど優位な状況にあったと思われますが、結果は御承知のとおりであります。 また、なぜ大手製造業を誘致できなかったのか、都市の発展を図る観点から大変残念に思っております。 昭和50年（1975年）
島根医科大学が開学して間もない頃に、その学内に乗馬クラブがあるとか、駐車場には学生の高級車が多いとか、国立なので学費が私立とは雲泥の差で、リッチな学生が多いなどと漏れ聞いたものです。 平成５年（1993年）より縁あってちょこちょこ出雲市に行くようになりましたが、山陰本線の南側は、食事をする場所を探すのも大変な商業未開地でした。今でも、関わる団体の会議でよく行くまちですが、最近は大学周辺では農地がなくなり、駅南東部の
塩冶神社周辺の区画整理も終了しています。出雲市駅から下りの方面を車窓から見ると、新築の家が所狭しと建ち並んでいます。 なぜこのように変容を遂げられたのか、そこには平成17年（2005年）の平成の合併でできた新設出雲市が策定し、３年後に島根県が決定した
出雲都市計画区域マスタープランにおいて、長期的な視野で都市の姿を展望し、区域における広域的、根幹的な都市計画の方向性を示すものとして、区域区分を設けない、いわゆる非
線引き都市計画区域に定めたことがあるように思われます。 県が決定した平成20年当時、松江市の担当部局ではその問題についてどのような認識であったでしょうか。区域区分が定められていない
都市計画区域は、市街化抑制の圧力が弱い地域であるので、土地利用に関する規制が市街化区域より緩やかであります。開発許可の規制も弱かったのであります。長期的な視野が何年のことか知りませんが、14年前のことです。 私たちは線引きを廃止し、新たな方向を目指すよう何度も訴えましたが、かないませんでした。県が出雲市を非
線引き都市計画区域と定める五、六年前、
イオングループが
山陰自動車道南側の乃白町に、忌部川を挟んだ広域の開発計画を進めており、その地形が既に大阪府箕面市で、カルフールからイオンが引き継いだ
ショッピングモールをほうふつとさせるような計画でした。 当時、娘がいたので、その地を何回か訪れたことがありました。恐らく千里川だと思いますが、川を挟み親水性も高くすばらしく、これからの
ショッピングモールだと思いました。地元議員の荒川さんに誘われ、何度か乃白の開発に関わる集まりに参加し、これは忌部川を絡めてだと、わくわくしたものでした。当時は都市部でも
ショッピングセンターの合理化が進行し、二、三店を潰して巨艦店をつくる方向性があったように思います。乃白地区は、出雲、米子の間にあり、広域的視点に立ってこの地に目をつけたものと思います。そこには、防災拠点となり得る企画も立てられており、期待をいたしましたが、残念ながらその構想は潰れました。 島根県の西方に位置する県の
県庁所在都市は、人口が同県内で４位でありましたが、市町村合併により現在は２位になっています。有名な温泉もあり、松江市とよく似た土地柄です。しかし、2019年の
ブランド総合研究所の
魅力度ランキングのベスト100には、松江市とともに入っていません。中国５県でトップは36位の出雲市が気を吐いています。
都市計画法は昭和43年（1968年）に公布され、五十有余年の間に改正やら緩和措置の拡大などがなされてきましたが、人口減少が進行し、産業形態も変わり、秩序あるまちづくりとか言いながら、限界集落が止められないなど、既に現状に対応できない状況にあると思います。 加えて、人の移動手段も著しい進化を続けています。
都市計画法はこれからも有効だとお思いでしょうか。上定市長はＭＡＴＳＵＥ ＤＲＥＡＭＳ 2030・基本構想の20ページに、「まちのかたちをつくる手段となるのが
土地利用制度です。これまでの制度を検証し議論を重ねたうえで、2022（令和４）年度末を目途に、
土地利用制度の考え方を決定します」とされています。 立候補される前から、松江市の状態はよく御理解されていたことと思いますので、議論を重ね今年度末までというのは、上定市長がコンセンサスを得られるための期間でしょうか。選挙演説の中でも、大きな企業の誘致は華々しいが、そこに負う部分が過大になると、共倒れになるような姿も見てきたというお話をされてもいました。 市長は松江市のよさ、松江市の人の豊かさなどよく語られますが、それだけでいいでしょうか。松江市が画期的で、はじけるようなまちづくりを目指し、それを実現するまでは、市民がみんなで辛抱してでも頑張ろうと、若さを十分に発揮していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 続いて、教育の問題について伺います。 まず初めに、教育の
デジタルトランスフォーメーションについてお尋ねします。 ３年前の2019年12月19日付で、
萩生田光一文部科学大臣が
文部科学大臣メッセージを発表し、教育に
デジタルトランスフォーメーションを取り入れた
ＧＩＧＡスクール構想をスタートしたものと認識しております。 御承知のことと存じますが、いささかおさらいをして、流れを遡りますと、2017年に経産省は、教育改革に向けて３つの論点があると考え、教育産業室を立ち上げ、１つは、１人１台端末を日本の学校の標準にする、２つは、個別最適化と相入れない
標準授業時数の制限を改変する、３つ目が、教員の多様性を高めるため、
教員免許制度を抜本的に見直すとし、着々と動いてきています。少し前は教育問題について、財務省が財政的理由をもって教員数に言及したりしていましたが、経産省の教育改革についての対応は新しい動きだと思っています。 この経産省の行動の背景には、2014年の民間の動きがあったのではなかったかと考えています。2014年にベネッセとソフトバンクが合弁会社を設立し、翌年社名となる
Ｃｌａｓｓｉを全国展開し始め、現在高校の半数以上が導入しており、これまで利用してきた100万人以上のフィードバックも豊富に蓄積され、開発した
ｔｅｔｏｒｕと
ＥＤＵＣＯＭを連携させることによって、校務の合理化と正確性が保てるとされています。 こう話すと、教員の働き方改革の道具のように感じられるかと思いますが、保護者との連携の正確性が高まり、子どもの学習についても、家庭の学習状況が見えたり学習的な弱点が顕在したりと、有益なものとなるようです。元来、
ｔｅｔｏｒｕは有料で提供する予定であったものを
無料サービスとし、無料に付き物の広告表示もないそうです。学校・
教育デジタルトランスフォーメーションの達成に向けた開発者の意欲を感じる出来事だと思います。 そして、初めに上げた
文部科学大臣メッセージには、経産省の産業教育室が課題とした３点がしっかり盛り込まれており、経産省主導の感がしてなりません。私は、どこの主導だからまずいとは考えておりません。文科省が主導であればとも思いますが、このたびの発想の基は、日本の産業が全く欧米先進国、ＯＥＣＤなどに比べ著しく後れを取り、挽回が可能であろうかという局面まで来ているという危機感ではなかったかと思います。そして、多くの企業が多様な人材確保に努め、異なる個性や価値観が変化の激しい時代を生き抜くためのイノベーションを生み出すために、教育に
デジタルトランスフォーメーションを組み込まなければならないと考えたものだと思います。 何となく令和の富国強兵の匂いがするのは私だけでしょうか。まさに、これらの動きは、経産省が教育の出口である社会、経済、産業が人的資本の質に左右されるとの視点に立って、民間の
教育サービスを所管する立場から取った、分かりやすい動きであったと理解できます。 端末１人１台と
教育免許制度は動き始めていると思います。残されたのが
個別最適化学習であり、教科横断的な
ＳＴＥＡＭ教育であります。ＩＣＴの効率的な活用で、多様な
子どもたちを一人も取り残すことのない
個別最適化学習を行い、サイエンスのＳ、テクノロジーのＴ、エンジニアリングのＥ、アーツのＡ、マセマティクス（数学）のＭの考え方を統合的に活用する
ＳＴＥＡＭ教育の採用です。大変未来的で大きな可能性を感じます。 そこで、伺います。 端末の１人１台は2020年度に行き渡ったように語られていますが、市内の児童生徒に１人１台の状況になっていますか。いつ完結するのか伺います。 そして、その与えられた端末は、いつから自宅に持ち帰ることができるのか伺います。 学校、教師との連絡機能も付加されているように伺っていますが、その効果は既に実証済みと聞き及んでいますので、早期の実施が望まれるところです。 また、幾つか固有名詞を質問の中で申し上げましたが、
Ｃｌａｓｓｉ、
ｔｅｔｏｒｕ、
ＥＤＵＣＯＭ、それぞれの役割と、松江市、島根県内他市、島根県の利用状況を伺います。 そして、
学習指導要領で示されている
標準授業時数は重要な意義を持っているとしながら、
個別最適化教育についての言及がありますが、学習状況に課題のある児童生徒も含め、教えることが可能なものとなっているのかとか、ＩＣＴを利用することで柔軟な在り方も検討が必要などとなっています。また、各自治体には教育委員会があり、独立性も担保されているように聞きますが、やはり時数は守らざるを得ないのか伺います。 そして、
個別最適化教育において、
ギフテッド対応の
エリート教育と解する向きもあるようですが、文科省の見解は、どちらかというと全体の底上げに力点を置く旨が公表されています。私は望ましいことではないかと了解していますが、自治体に委ねられている松江市の教育としても良なのか伺います。 次に、教員免許について、教科横断的な
ＳＴＥＡＭ教育を行うようになった場合、ＳＴＥＡＭで統合的に学習指導を行う能力を有していても、教員免許がない場合は授業は行えるのか、また
教員免許更新をしていなかった無免許状態の人は授業ができるのか、教員免許についてどのような運用がよいのか伺います。 このたび
ＧＩＧＡスクール構想に関係する意見書の提出を準備していますが、全て財政的な措置、支援の要請です。世界の先進国で最も教育にお金をかけず、国民の自己責任のような我が国の教育行政について、どのようにお考えになっているのか伺います。 次に、
公立中学校等の
部活動地域移行について伺います。 まずは土日からと伺っていますが、この件についても意見書の提出を準備いたしており、事情は理解できるが、拙速ではないか、関係する団体、組織との緊密な調整を進め、児童について公平感を担保して実施することを求めるものです。教員の働き方改革は進めていただきたいので、結構なことだと大方賛成であります。 私が中学校のとき、先生に残業代のことを伺ったことがあり、先生から、若い先生より年配の先生のほうが多いよぐらいのお答えをいただき、何も当時、同一労働同一賃金などと考えてもいませんでした。２人の顧問がおられても、やはり若い先生が目立って頑張っておられ、金額の多寡など知りませんが、偉いなと思った記憶もございます。後になって公立の先生は、俗に言う残業代として給与の４％を言わば固定残業代として出ていることを知りました。私は、先生にも家族があり、きちんとした残業手当が支給されたら、次の土曜日に部活はないのなどと背中を押す声もかかるだろうになどと考えたりしました。 そこで、質問ですが、部活の指導を続けたい意欲のある先生は、今までと異なった新しい形での部活に継続して参画できるのでしょうか。報道によれば、部活を行う場所の心配が書かれています。既に学校施設を利用して実施しているケースもありますが、学校が分担して、例えば２から３の部活を行うことはできないのでしょうか。実施まで３年を切っていますが、各種団体との接触が行われていますか。感触はどうですか。
総合型地域スポーツクラブの提案をされていますが、島根県においてはたしか34クラブが組織されていると思います。これも島根県体育協会が懸命に各地を回り、その発足に努力をされたもので、新たな業務を受け入れることは簡単ではないように思ったりもしています。 もとより
総合型地域スポーツクラブは、あくまでも日本型であり、200年も続いているドイツのものに由来しているのですが、1980年頃からライフスタイルや価値観の多様化に対応し、公共の福祉を担っており、これに倣って日本もスポーツ、文化の振興や、障がいのある人とない人の交流、家族単位の参加、生涯学習、地域交流などを目指した高邁な理念の下につくられてきています。ただ、歴史も浅く浸透度が低い状態にあるのが残念です。 ちなみに、松江市にある６つの
総合型地域スポーツクラブの様子はいかがですか伺います。 そして、いずれ平日の部活動も移行する考えも示されていますが、目途とする年度などは示されていますか伺います。 最後に、
ヤングケアラーに関連して伺います。 小学校の新入学児童で、親が子育てできないと思われるケースがあり、家庭相談課も対応に当たり、専門の方々とも協議されていますが、５か月経過しても状況が変わらないようです。 そのお子さんには２人弟妹がいますので、いずれ
ヤングケアラーになるのではないかと心配しています。同学年の
子どもたちと同じように、子どもらしい学校生活を送ってもらいたいと思います。 30年近く以前のことですが、私がかつて
民生児童委員をさせていただいていたとき、前任者と一緒に
児童相談所に呼ばれ、他校から乃木小学校に転入する児童について、本人や家族の様子の伝達などがあったので、
児童相談所の重要性や、後任の
民生児童委員としての役割を改めて認識したことを思い出しています。 先ほどの件は迅速に行っていただきたいのですが、現在家庭相談課では、幼児、児童生徒に関わるものは何件くらい対応しておられますか。１件に要する期間はどのくらいでしょうか。何人が対応に当たっておられますか。再度相談が必要となるケースがどのくらいでしょうか。併せてお伺いします。 先ほどの件では、児童が困って表で泣いているところを、たまたま以前の保育施設の方が発見されたのですが、まちの人が交番に届けられたら流れが変わっていたように耳にしました。どこが初期対応を行ったかによって対応が変わるものでしょうか伺います。 関連してお尋ねします。 また、先ほどの件で、その子どもはいずれ
ヤングケアラーになるように話しましたが、本来なら、国や自治体が健康で文化的な最低限度の生活を保障しなければならないと思います。
児童福祉法でも１条に、適切に養育され、その生活を保障され、心身の健やかな成長、自立が図られ、多くの福祉をひとしく保障されなければならない。２条では、児童が良好な
環境に生まれ、社会において児童の意見が尊重され、その利益が優先され、健やかに育成されなければならないとなっており、その２では、保護者が
第一義的責任を負うとあり、その３で、国及び
地方公共団体は保護者と共に責任を負うとなっています。
第一義的責任を負えない場合は、すぐさま
児童福祉法にのっとり救済され、その利益が優先され、健やかに育成されなければならないと思います。 2020年12月から2021年１月にかけて行われた中高生１万3,000人のアンケート結果が話題となりました。アンケート結果などによりますと、現実には、きょうだいの保育施設への迎えや、家族の介護に携わっている小学生もいます。宿題の状況、忘れ物、登校状況、授業中のうたた寝など、先生が気づくことは多いとされています。本人にその自覚がなかったり、家庭内のことを知られたくないなどが潜んでいることも多いようです。 松江市内で把握しているのは何人ですか。 そして、
スクールカウンセラーや
ソーシャルワーカーと連携し、
福祉サービスにつなげたことがありますか。 また、
ヤングケアラーの６割以上が誰かに相談したことがないという数字も出ています。松江市内に
スクールカウンセラーや
ソーシャルワーカーは何人配置されていますか。 そして、
子どもたちはきょうだいの見守りや家事を行い、小学校の頃から時間に余裕がなかったなどとなっています。国は、新たな家事、育児を支援するサービスの創設を考えていますが、その必要がある子がいたら、何らかの方法ですぐに対応はできないのか。このたび調べていて知ったことですが、同居する家族に病気や障がいがあり、治療や介護が必要でも、そのサービスの決定の折に、子どもの介護を前提としているケースがあると指摘もされています。とんでもないことで、
児童福祉法、子どもの人権だなど語れるレベルではないと感じました。 国は在宅向けの
介護サービスの提供を十分に検討するよう、自治体などに周知することにしているとありますが、その通達はいつ届き、それによって救われた松江市内の児童生徒はいますか、併せて伺います。 日本は、
ヤングケアラーの年齢をきちんと定めていないが、最近ではおおむね30歳くらいまでとする考えも広がっているようです。ただ、片仮名で
ヤングケアラーと言っても、やはり本人には悪いこと、恥ずかしいこととして表に出せない
環境があり、
子どもたちが過度の負担を負って、学業に支障が生じたり子ども本来の生活が送れないことは、どこの地域に暮らしていてもあってはならず、こども庁、こども家庭庁の名称などに関わるどさくさなど、見た目の悪い姿より早期の解決を見せていただくことを願い、私の質問を終わります。 枕のほう言いませんでしたが、私こういう質問を作りながら感じたことが、おおむね50年ちょっとになりますが、高校を卒業する時分にはやっていたのが、勝新太郎の座頭市、嫌な渡世だねという言葉を終わりのときにいつも言っていました。当時私は決して嫌な渡世と思ってなかったです。本当に青春を謳歌できたし、今こそ嫌な渡世に陥っているのじゃないかと思います。いい社会、いいまちづくりを共に頑張りたいなと思っております。 以上で質問を終わります。（拍手）
○議長（立脇通也） 上定市長。 〔上定昭仁市長登壇〕
◎市長（上定昭仁） 吉金隆議員の代表質問にお答えをいたします。 まず初めに、新型コロナウイルスに関して、
感染拡大防止についての所見を御質問いただきました。 松江市では６月下旬以降、
新型コロナウイルス感染症が急速に拡大し、８月16日に１日（自後訂正）当たり過去最多となる654人の感染が確認され、８月の感染者数は一月当たりとして過去最多の9,720人を記録するなど、現在まで高い水準での感染が続いております。 この間、感染症対策の最前線で私たちの健康と安心を支えてくださっている医療従事者やエッセンシャルワーカーの皆様には心より敬意を表します。 また、地域経済の落ち込みに耐えて、感染対策を徹底した上で事業の継続に御尽力いただいております事業者の皆様、感染予防に努めていただいている市民の皆様には深く感謝を申し上げます。 こうした中、政府は最大限の警戒は保ちつつも、社会経済活動の回復に向けた取組を段階的に進めることとして、３年ぶりに行動制限が課されない夏休みとなりました。松江市としても、社会経済活動と感染予防対策の両立を図っていくことが重要と考えており、学校の部活動の継続など、通常の活動を可能な限り維持すべく、状況に応じたきめの細かい対応を行っているところであります。 社会経済活動に関しては、コロナ禍前に戻すのではなく、コロナ禍を経て、より強くなったと言える松江の地域社会をつくっていかなければならないとの認識に立ち、前向き、積極的に取り組んでまいります。 加えて、今後も感染予防、重症化予防に有効なワクチン接種の円滑な実施や、基本的な感染予防対策を徹底するために必要な周知を図り、市民の皆様と共にコロナ禍の収束に向けて取り組んでまいります。
新型コロナウイルス感染症は、誰でも感染する可能性があります。感染された方や、その御家族を励まし、感染防止のために日々力を尽くしていただいている医療従事者の方々に感謝して、相手を思いやることのできる松江市民らしく一丸となってコロナウイルスに打ち勝ってまいりましょう。 続いて、都市計画につきまして、県が
都市計画区域のマスタープランを決定した平成20年当時、松江市はどのような認識であったか、また
都市計画法や現行の
土地利用制度は今後も有効であると考えるかといった御質問をいただいております。 松江市における現行の
土地利用制度は、高度経済成長期において増大する土地開発の需要をコントロールし、農業と土地利用の調整を図り、計画的な市街地整備を進めるため、昭和45年にスタートしたものでございます。 昭和57年に開催されたくにびき国体を契機に、昭和50年頃から、くにびき道路や嫁島公園線など、主要幹線道路の整備を行い、あわせて学園や乃木地区での土地区画整理事業などによって、新たな市街地を形成してまいりました。 その後、生活の利便性を高めるため、平成20年代まで下水道事業に注力し、近年は大橋川改修や災害に備えた啓発活動など、ハード、ソフトの両面から、安心・安全なまちづくりを進めております。 また、吉金議員から言及のありました出雲市におきましては、平成20年頃までに国道９号バイパスなどの道路整備や、出雲市駅周辺での土地区画整理事業などが実施され、近年住宅の新築や店舗の出店等に伴い、新たな市街地が形成されているものと認識しております。 一方、松江市はいわゆる線引き制度によって、これまで自然
環境に調和した、コンパクトでまとまりのある市街地を形成してきたものと考えておりますが、この制度の開始から半世紀が経過し、人口減少社会へと変遷する中で、線引き制度が定住・移住や企業誘致などの支障となり、市街地周辺地域の衰退を招く要因となっているとの御意見もいただいております。 人々の意識の変化や働き方、暮らし方の多様化など時代が大きな変貌を遂げる中にあって、改めて松江のまちのかたちと、
土地利用制度について議論する時期が来ているものと考えております。 今年３月に策定した「松江市総合計画－ＭＡＴＳＵＥ ＤＲＥＡＭＳ 2030－」では、将来のまちのかたちを考えるに当たって、市域内のバランスの取れた発展を実現するため、中心市街地と周辺部、旧町村部の市街地や集落など既存のコミュニティーを、相互に交通ネットワークでつなぐコンパクト・プラス・ネットワークの構築を目指すこととしております。 その実現に向けて、今年６月から松江のまちづくりにふさわしい
土地利用制度の在り方について、松江市都市計画審議会において議論を重ねていただいております。あわせて、アンケートによる市民の皆様の意識調査や各種団体等へのヒアリングを行っておりまして、
土地利用制度に関する現状と課題の把握を行っているところでございます。 これらの調査結果や都市計画審議会での議論、また市議会での御意見などを踏まえて、今年度末には
土地利用制度の考え方を整理してまいる予定でございます。 次に、松江のまちづくりについての私の意気込みをお尋ねいただいております。 松江のまちづくりに当たりましては、前例にとらわれることなく、斬新な発想に基づいて、吉金議員言われたとおり画期的で、また笑顔がはじけるまちづくりを進めてまいりたいと考えております。総合計画の中で、分かりやすくイラストを用いて、水辺のまちづくりや職人商店街を示させていただいておりますが、まさにこれがそれに当たります。 しかしながら、先人から脈々と受け継がれてきた松江の歴史、伝統文化などを損なうような斬新さは望むところではなく、また他の都市を単にコピー・アンド・ペーストするだけで、持続可能なまちが形づくれるとは考えておりません。松江にある固有の価値や地域資源、市民の人柄や気質を踏まえた、ほかにはないユニークな松江らしいまちづくりを進めてまいります。 またあわせて、松江市が内外から過小評価されている現状を踏まえて、松江の認知度やブランド力の向上につながるＰＲ、情報発信にも注力してまいりたいと考えております。 次に、
ヤングケアラーにつきまして、その対応件数についてお答えいたします。 本市家庭相談課で対応しております幼児、児童生徒に関わるケース、言い換えれば
ヤングケアラー、虐待事案、望まない妊娠を含む18歳未満の要保護児童等の対応件数は、令和３年度において482件となっております。
ヤングケアラー１事案に要する期間、対応の期間についてですが、要保護児童等に関する相談を受けてから、その養育
環境が安定し、対応を終了するまでに要する期間は、相談内容によって様々となっております。今年４月から８月の間に対応を終了した11件について見てみますと、１年以内が４件、１年以上が７件でございまして、最短のケースで６か月、最長ケースでは３年２か月となっております。家庭
環境が複雑なケースや保護者との人間関係の構築が困難なケースなどは、対応期間が長くなる傾向にあるものと考えております。 続いて、
ヤングケアラーに対する本市の対応職員数に関してのお尋ねでございます。家庭相談課では、計10名で対応しておりまして、そのうちの７名が保健師、臨床心理士、看護師、保育士、教員といった専門資格を有している職員、３名が事務職員となっております。 また、再度相談があるケースはどのくらいあるのかとの御質問についてでございますが、今年４月から８月の間に受けた101件の相談のうち、それまでに一旦対応が終了していたものの、再度相談に至ったケースは27件となっております。親の再婚や新たに子どもが生まれたなど、家庭
環境に変化があった場合に、再度の相談となることが多いものと認識しているところでございます。 次に、
ヤングケアラーにつきまして、誰が最初に相談を受けたかによってその後の対応が変わってくるのかとのお尋ねをいただきました。 本市では、家庭相談課内に事務局を置いております松江市要保護児童対策協議会において、要保護児童等の情報を集約、共有しておりまして、支援内容を検討、確認した上で、警察や
児童相談所、教育機関などの協議会を構成する関係者間で役割分担して支援を行っております。そのため、初期対応者によってその後の対応が変わることはないものと考えております。 また、
ヤングケアラーにつきまして、
スクールカウンセラーや
ソーシャルワーカーの現状について御質問いただきました。 今年４月に行いました調査で、
ヤングケアラーであることが疑われる事案も含めて、10件の
ヤングケアラーを把握しております。10件のうち、この８月末までに適切な
福祉サービスにつなぎ、
ヤングケアラーが解消したケースが２件、スクール
ソーシャルワーカーと連携して現在も支援を行っているケースが１件、包括支援センターや相談支援事業所などの関係機関と連携して、現在も支援を行っているケースが７件となっております。 なお、市内の小中学校、義務教育学校、皆美が丘女子高校には
スクールカウンセラーが合計22名、スクール
ソーシャルワーカーが合計11名配置されております。今後も、
スクールカウンセラーやスクール
ソーシャルワーカーをはじめ、関係機関、関係者との連携を強化し、適切かつ迅速な対応を行ってまいります。 最後に、国の
介護サービスの支給決定に際し、子どもの介護を前提としてはならないとの通達はいつ届いたのかとの御質問にお答えいたします。 厚生労働省からは、令和３年、去年７月12日付の事務連絡、「「
ヤングケアラーの支援に向けた福祉・介護・医療・教育の連携プロジェクトチーム」のとりまとめ報告を踏まえた留意事項等について」により通知を受けており、各
福祉サービス事業所に周知するとともに、本市のホームページにも掲載いたしております。 なお、本市における介護給付サービスの支給決定に当たりましては、本通知の以前より子どもの介護は前提としておりません。 今後も引き続き、
子どもたちが子どもらしく暮らす機会が奪われることのないよう、十分に配慮していきたいと考えております。 以上が吉金議員の代表質問に対します私からの答弁となります。 残る
ＧＩＧＡスクール構想と部活動の外部移行に関する御質問につきましては教育長からお答えいたします。
○議長（立脇通也） 藤原教育長。
◎教育長（藤原亮彦） そういたしますと、私のほうから教育について、
ＧＩＧＡスクール構想と部活動の地域移行という２つの大きな問題について御質問いただいておりますので、その件につきまして御答弁を申し上げたいと思います。 まず、
ＧＩＧＡスクール構想、端末の１人１台はいつ完結し、いつから自宅に持ち帰るのかということでございます。本市におきましては、令和２年度に小・中・義務教育学校及び皆美が丘女子高等学校の全ての児童生徒用タブレット端末、合計で１万5,851台を配備してございます。その後、児童生徒数の増加に対応するため、令和３年度には60台を追加配備し、令和４年度も151台の追加調達を行いまして、１人１台のタブレット端末、これを確保しているところでございます。 タブレット端末の持ち帰りにつきましては、運用ルールを今年の６月16日で改定いたしまして、同日から持ち帰ることを可能としております。今年の夏休み前には、市内の34校におきまして、自宅への持ち帰りテストを実施したところでございます。テストの結果、児童生徒がタブレット端末を使って家庭で取り組む学習の内容、それから充電器が学校に設置してございますので、家庭での端末の充電方法などについて検討を行うため、この夏休みの持ち帰りを見送った学校もございました。結果として持ち帰りを実施した学校は市内の13校ということになってございます。 ９月からは、全小・中・義務教育学校におきまして、タブレット端末用の学習ドリルソフトを導入し、搭載したところでございます。ネット
環境がない家庭でも利用可能で、学校だけではなく、家庭学習での活用も見込んでおるところでございます。先般、９月６日の台風による臨時休校では、事前に準備の整った３校が端末を持ち帰ってドリルソフトを利用しておりまして、２学期以降家庭学習での活用を拡大していきたいと考えております。 それから、
Ｃｌａｓｓｉ、
ｔｅｔｏｒｕ、
ＥＤＵＣＯＭ、それぞれの役割と、本市並びに県内での利用状況を伺うということでございます。 現在、市立の小・中・義務教育学校及び女子高等学校では、吉金議員御指摘の
Ｃｌａｓｓｉ、
ｔｅｔｏｒｕ、
ＥＤＵＣＯＭ、これはいずれも採用しておりません。現在利用中の学校はないということでございます。 採用実績がございませんので、それぞれのサービスのホームページ上の公開情報から判断してまいりますと、
Ｃｌａｓｓｉは主に児童生徒及び教員で利用するオンラインで問題配布や学習状況の把握、管理を行う有償の学習支援サービスであると。
ｔｅｔｏｒｕは、
Ｃｌａｓｓｉ株式会社が開発した学校から保護者への連絡機能に特化した無償のサービス、それから
ＥＤＵＣＯＭにつきましては、愛知県にある株式会社
ＥＤＵＣＯＭが開発した教員の事務作業を支援する有償サービスであると承知をしております。 この３つのサービスにつきまして、先ほど申し上げましたように本市では採用実績がございません。県内の他市の利用も調査をいたしましたが、ないことを確認しております。 それから、県教委が把握しているのは、県立高校１校で
Ｃｌａｓｓｉが利用されているということを確認しております。 同様の学習支援、保護者連絡、校務支援に関するサービス、様々な会社から提供されているというのが現状でございます。 なお、本市におきましては、学習支援サービスはＳｋｙＭｅｎｕを導入しております。学校と保護者との連絡には、すくーるメールを利用しておりまして、校務支援システムは、スマート校務というシステムを導入しております。それぞれのシステムの自動連係は現状はできていないということでございます。 先日、
ＧＩＧＡスクール構想の下での校務の情報化に関する専門家会議、これが開催されておりまして、中間まとめの中で、2030年を目途に全国レベルでの新たな校務支援システム導入の検討状況が公表されております。こうした動きや、学校や保護者のニーズをしっかり把握しながら、より効率的、効果的なシステムの在り方を引き続き検討していきたいと考えております。 それから、
個別最適化教育についてでございます。
標準授業時数は守らざるを得ないのかということでございます。また、松江市の教育にとってよいものなのかというお尋ねでございます。 標準の授業時数は、学校教育法施行規則で教科ごと、それから学年ごとに定められておりまして、
学習指導要領で示された各教科の内容を指導することが求められています。 文部科学省に特別な教育課程の編成を申請し承認された場合に限って、
標準授業時数を弾力的に取り扱うことは可能ということになってございます。 個別最適な学びということに関しては、
子どもたちが自分の課題を自分の力で解決していくことができる能力、これを育んでいくことを目指すものだという理解をしてございます。実現に向け、児童生徒一人一人が学習内容をどの程度理解できているのかということを把握すること、これが大切だと思っております。これにＩＣＴ機器を利用した学習履歴を活用していくことは、大変有効だと考えております。 本市では、先ほど申しましたように、９月から全校で学習ドリルソフトを導入し、ドリル学習を通して、児童生徒一人一人の学習履歴を把握できる
環境が整備できたところでございます。今後、ドリル学習によりまして学習履歴を確認することで児童生徒の実態が把握でき、理解度に応じた個別指導や課題の提示を行うことができるようになります。 また、学習ドリルは答え合わせは瞬時に終わります。間違えた問題を解き直したり、さらに発展的な問題に取り組める、そういうことができます。自ら進んで課題に取り組むことができるということでございます。 このようにＩＣＴ機器を使いましたドリル学習の履歴を活用しながら、個別最適な学びを推進し、教育大綱でも掲げております基本方針の一つである、生きる力を持った
子どもたちの育成、これにつなげてまいりたいと考えております。 続きまして、教員の免許の制度改革に係る御質問でございます。 教育職員の免許法では、教育職員は授業を行うため、各相当の免許状を有していなくてはならないと規定されております。総合的な学習の時間をはじめ、教科横断的な学びの場であっても、やはり教員免許が必要であるということでございます。これは、やはり教員としての一定の資質能力を免許制度により保障するという考え方によるものでございます。 教育公務員特例法及び教育職員免許法の一部を改正する法律、これが施行されまして、今年の７月１日に
教員免許更新制に関する規定が削除されております。普通免許状の有効期限がなくなりまして、これまで免許更新を行っていなかった者についても、一定の手続を経るなどして、教育職員として授業ができるようになるという改正でございます。 教員免許を保有していない方でも、学びの質を高めるために、教員と一緒になって外部講師や地域ボランティア等として授業を支援することは、現在でも可能でございますので、既に多くの地域の人材を活用しまして、学校教育に関わっていただいているという実態もございます。 一方で、教員不足の課題もございます。これを踏まえ、議員御指摘の教科横断的な学びに対応するためにも、これまで免許更新を行っていなかった教員免許の保有者が、改めて教育現場で活躍できますように、その方策について、任命権者である県教育委員会と共に検討を進めてまいりたいと考えております。 それから、我が国の教育行政全般についてということでございます。 今議会における
ＧＩＧＡスクール構想に関する市議会の意見書提出の御提案に本当に感謝申し上げたいと思います。 御指摘のとおり、全てが財政的な措置、支援の要請になっておりますが、これこそが本市はもとより全国の、そして中核市の教育委員会の総意による要望事項であるということを御承知いただければ幸いでございます。 御承知のとおり、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の調査によりますと、我が国の初等教育から高等教育の公的支出、いわゆる公の公教育費と申しますが、これが国内総生産（ＧＤＰ）に占める割合は、2016年が2.9％で、35か国中の35位、2017年が同じく2.9％で、38か国中の37位、2018年が４％で、37か国中29位という結果になっております。このように、我が国の公教育費は欧米諸国と比較しますと、その割合の低さが際立っているということでございます。 岸田内閣におきましては、新しい資本主義の実現に向け、人への投資をその中核に位置づけて取り組もうとしております。自民党内の調査会では、そのための財源として、教育国債の発行についても検討されていると伺っております。 少子化時代における教育費は、将来国や地方を支え、成長に導いてくれる
子どもたちへの投資そのものであると思っております。今後そうした考えの下で、国が教育に対して財源の重点配分を行うことが本当に重要になってくると考えているところでございます。 続いて、大きな２点目でございます。部活動の外部移行の質問についてお答えをいたします。 まず１点目、現職教員は継続して部活に参加できるのかということです。 部活動指導を希望する教職員は、私ども市の教育委員会から兼職兼業の許可を得ることで、部活動を指導することができるという理解をしております。ただし、兼職兼業の取扱いルールは地方自治体に委ねられておりまして、許可のための契約の形態や事故発生時の対応など、運用指針が国から示されていないということもあります。個別の課題、ニーズに応じて検討を重ねていく必要があると考えております。 また２点目、学校施設の貸出しのお話でございます。 現時点で部活動の地域移行によって、学校施設が使用できなくなることは想定しておりません。利用しやすい許可基準、利用料などの条件整備をしっかりとしていきたいと考えております。 それから、地域移行の受皿組織との接触はしているのか、感触はどうなのかということでございます。 現在、松江体育協会及び市内の６つの
総合型地域スポーツクラブと協議を始めているところでございます。そのうち２つのスポーツクラブからは前向きに御協力いただけるとの感触を得ております。 具体的に、東出雲町のＳＰＯＲＴＩＶＯひがしいずも、宍道町のしんじ湖スポーツクラブでは、社会体育として既に部活動に対応した運営を行っていただいております。今後、指導者のあっせんや、生徒の多様なニーズに応える週末の様々な運動機会の提供などについても御検討いただけると伺っております。 ただし、まだ市内中学生の部活動の全ての受皿としては、とても十分とは言えません。さらに多くの団体にお話をし、開拓していく必要があると理解しております。 最後でございます。いわゆるスケジュール感の問題でございますが、運動部活動の地域移行については、まずは休日について着実に進めた上で、次のステップとして平日に取り組むことを基本とするとされております。移行の明確な時期は示されていないと承知しております。以上でございます。
○議長（立脇通也） 上定市長。
◎市長（上定昭仁） 先ほど、吉金議員からの御質問の答弁の冒頭に、私が
新型コロナウイルス感染症の拡大に関連しまして、「８月16日に『１人』当たり過去最多となる654人の感染が確認され」と申し上げておりましたが、正確には「『１日』当たり過去最多となる654人の感染が確認され」でございましたので、訂正させていただきます。大変失礼いたしました。
○議長（立脇通也） 26番吉金議員。
◆26番（吉金隆） 稚拙な質問だったと思いますけれども、上手に拾い上げて、細かいところまで御説明いただきました。ありがとうございます。以上です。
○議長（立脇通也） 24番石倉茂美議員。 〔24番石倉茂美議員登壇〕
◆24番（石倉茂美） 皆さんおはようございます。志翔の会の石倉茂美でございます。会派を代表して質問いたしますので、どうかよろしくお願いしたいと思います。 まず最初に、少しお時間をいただいてお話しさせていただきたいと思います。 ９月８日、イギリスのエリザベス女王が御逝去なされました。在任期間70年という長い期間、世界の平和と繁栄のために大きな役割を果たされました。ここに心から追悼の意を表したいと思います。 そして、この件も突然でございますが、ロシアがウクライナに侵攻して７か月がたった現在でございます。私は、２月にまさかロシアがこの平和の時代に侵攻するとは思いもしませんでした。スポーツ等ではまさかの坂がありますが、ロシアがウクライナに侵攻したのが、私にしてみればまさかの坂でありました。 日本は一見平和ですが、一変してそれが崩れたと思っています。物価は高騰し、今後の時代も見直しをしなければならないと思っています。 それでは、前置きがちょっと長くなりましたが、私の質問に入ります。 新松江市は合併して17年たつ現在ですが、私の思いを質問いたしますので、よろしくお願いいたします。 平成14年11月18日に松江・八束合併協議会が設置されています。発足に至る経緯において少し述べますと、平成11年２月８日、松江・八束９市町村長間で介護保険の共同実施と合併の是非を調査研究する松江・八束広域行政研究協議会の設立について合意がなされました。そして、平成14年２月６日に松江・八束広域行政研究協議会で松江市・八束郡の合併将来構想を策定、その間に住民説明会を実施されました。３月５日には島根県知事より合併重点支援地域に指定されました。その後、５月10日より協議会では第１回の会議を開催し、10月25日まで計６回の会がされたようです。 ７月下旬、８月上旬にかけて松江・八束合併構想の住宅向けパンフレットが配布されました。11月11日には、松江市、鹿島町、島根町、美保関町、宍道町、八束町の臨時議会において、松江・八束合併協議会設置を可決、翌12日、八雲村の臨時議会において可決されました。 その後、２回会合がなされ、12月26日から新市建設計画の策定に関するアンケートが実施されました。平成15年１月14日には第１回松江・八束合併協議会合併方式等検討委員会開催、６月28日までに12回開催されました。平成16年になり、２月26日に第18回松江・八束合併協議会が開催され、合併協定全39項目が全て合意されました。 その後は、平成17年２月から３月に７町村において閉町、閉村の記念式典が開催され、３月30日、８市町村において閉庁式が開催され、松江・八束合併協議会が解散をいたしました。そして、３月31日、新松江市が誕生いたしました。 また、平成21年３月30日、東出雲町長から松江市長に広域行政研究会の設置要望書が提出されました。合併して今年で17年たつわけですが、その間に松浦市長の後、１年前に就かれた上定市長に伺います。 コロナ禍の中で、思うように事業が行われてなかったと思いますが、私の見る中では、旧松江市内のことは非常に力を入れておられるように見えますが、まだ市長は若いですから、３期も４期も市長ができる年齢ですので、もう一度旧８町１村の検証をされて、市民全体で考えるような方向でまちづくりをされたらいかがかと、市長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。 私からの提案ですが、１か月の中で２日間ぐらい時間を計画され、旧町村を市長と副市長と１日かけて住民の方とか海とか山とか、その他地区にあるような神社とか仏閣を見られたら、またよい考えが出ると思いますが、そのときには公用車ではなくタクシーを一日貸切りで、昼食も行かれた地域で食事をされ、頭の中にその地域の現状を見られて施策に入れてはいかがでしょうか。また、支所には立ち寄らないで、自分の目で地域を見ていただきたいと思います。 市長は、もう一度原点に返ってみられたら私はよいと思います。いかがでしょうか。 次に、松江水郷祭について伺います。 松江市の夏の大イベントである松江水郷祭が３年ぶりに宍道湖東岸でありました。２か年はコロナ禍で中止になり、今年はコロナ禍の中、主催者の対策等で何事もなく実行されました。いろいろ大変な気を遣われたこと、心より一市民としてお礼申し上げます。 そこで、伺います。 １日目は30万人、２日目は10万人と新聞報道で見たわけですが、２日間での経済効果は幾らぐらいかお聞かせください。 そして、花火大会での松江水郷祭推進会議の予算がどのぐらいで、詳細についてお聞かせください。 そのうちで、松江市の持ち出しは幾らぐらいあったかもお聞きいたします。 また、私からの提案ですが、旧町村で花火を打ち上げてはいかがでしょうか。北の４町、２年目は南の旧３町１村で、支所を中心に協議会を立ち上げてイベントをされ、地域を盛り上げてはいかがでしょうか。若い人は車等で松江水郷祭を見に出られますが、年寄りさんは無理ですので、そのことを考えてのことです。やはり本庁で毎年一定の予算を計上して、計画していただきたいと思います。２年前までは地区ごとに小規模でもイベントを行っておられたようですが、上定市長の御英断でよろしくお願いしたいと思います。 次に、上下水道局の件について伺います。 ８月14日日曜日に私の自宅より八重垣神社竹矢線に出かけたＴ字路に業者の軽自動車が１台止まっておりました。小さいクレーンで下水道の蓋を開け、中の水中ポンプをつり上げておられたので、私もやじ馬根性で見ていました。そして、業者の人に質問して原因を聞いたところ、そのマンホールの深さは５メートル以上あり、２台のポンプがあり、その１台が詰まっていました。なぜ異常が分かって現地に来られたかと聞きますと、本部ですぐ異常が分かるので、日直がすぐ現地に駆けつけるとのことでした。原因は、ポンプにナイロンひもとか紙おむつとか、その他一番いけないのは、介護施設のお年寄りさんの排せつ物が処理されたもの、また今頃どんな場所でも使用されるゴムの手袋だそうです。私が見たときも５枚ほど詰まっていました。 そこで、上下水道局のほうから病院とか介護施設とかの事務長に通達をされたらいかがかと思います。やはり文書ではなくて、漫画、イラストで分かりやすく、見やすいチラシではいかがでしょうか。啓発をお願いいたします。 ２点目、合併して17年たったわけですが、今年現在でまだ水道、下水道が入っていない地区があるかないか伺います。入っていない地域の現状も伺っておきます。 そして、合併して町村は簡易水道で行われていたと思いますが、松江市の水道につながれていると思いますが、まだつないでいないところもあると思いますが、早く現状を調査されて対応していただけないか伺っておきます。 ３点目、近年、上下水道局では水道の施設整備に係る予算が40億円弱だと思いますが、その中で老朽管取替えが相当あるようですが、金額的にはどのぐらいありますか。そして、取替え事業にどのぐらいの年月がかかるか伺っておきます。 ４点目、近年は日本全国で災害等が年々多く発生していますが、現場では一番に水が必要です。この点についてもシミュレーションとか、また業者等にもお願いしてあるとは思いますが、この点についても伺っておきます。 今まで聞いてきたことは当たり前の話ですが、平和なときこそ緊張感を持って仕事に励んでください。局長に御所見があれば伺いたいと思います。 次に、農業問題について２点ほど伺います。 生産資材高騰に係る支援について、ウクライナ情勢や急激な円安などによる肥料、飼料、燃油等の生産資材価格の高騰、高止まりにより、生産現場では営農継続が危ぶまれるほど危機的な状況となっており、国においては４月に原油価格・物価高騰等総合緊急対策、７月に肥料価格高騰対策事業を閣議決定されました。 そこで、国の事業の対象とならなかった生産者や、国の事業による助成で補えなかったコスト上昇分に対して、松江市として独自に支援する考えはあるのか伺っておきます。 次に、畜産振興について伺います。 本年は第12回全国和牛能力共進会が10月６日から10日まで鹿児島県の会場で行われます。和牛オリンピックは改良の成果を競う種牛の部、牛肉の肉質を競う肉牛の部から成り、今大会には41道府県から460頭ほど出品される予定だそうです。島根県の場合、21頭が出品予定だそうですが、私も松江市代表として１頭ぐらいは入っていると思いましたが、入っていなかったのが残念でなりませんでした。畜産農家は現在松江市に30軒ほどあるようですが、もう少し市と農協と畜産農家が力を合わせて前に進んでいただきたいと思います。 また、漁業についても同じではないかと思いますが、御所見を伺っておきます。 これで質問は終わりますが、市長と私は年齢差が親子のようでございます。私の息子も一緒の年頃ではなかろうかなと思っておりますが、今申し上げた中で１点だけ、各地域を見て歩いてくださいとお願いしたのは、もうお亡くなりになりました宮岡市長が、土日にかけてはほとんど毎週でございましたが、各地域を歩いて一生懸命各地域のことを見て歩き、施策に反映されておられたということは、もう多分能海副市長あたりは知っておられるのではなかろうかなと思っているところでございますので、そのことを肝に銘じて、何とか努力していただきたい、そうすればまた明るい松江市が、新庁舎も完成すれば進んでいくのではなかろうかなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 私の質問はこれで終わります。ありがとうございました。（拍手）
○議長（立脇通也） 上定市長。 〔上定昭仁市長登壇〕
◎市長（上定昭仁） 石倉茂美議員の代表質問にお答えをいたします。 まず最初に、平成17年３月の市町村合併の検証を行い、市民全体でまちづくりを考えること、並びに地域の現状を見に出かけ、施策に反映することについて御提案を頂戴いたしました。 今年３月に策定いたしました「松江市総合計画－ＭＡＴＳＵＥ ＤＲＥＡＭＳ 2030－」の検討に当たって、市内各組織、団体などを代表する29名の委員で構成される松江市総合計画・総合戦略推進会議において、これまでの本市の施策を検証するとともに、市内５ブロックで地域の皆さんに参加していただき、タウンミーティングを開催するなど、旧市町村の垣根なく、市民全体でまちづくりを考えてきたところでございます。 そして、その議論の結果、総合計画にもうたっておりますとおり、将来のまちのかたちとして、市域内のバランスの取れた発展を目指しているところでございます。 私自身、まだ宮岡元市長には足りないかもしれませんが、旧町村にも足しげくお訪ねをしておりまして、地域の行事や特産品に触れるとともに、市民の皆様の声を直接聞きまして、政策の立案につなげているという自負を持っておりまして、今後もその機会を増やしてまいりたいと考えております。 また、石倉茂美議員御指摘のとおり、それぞれの地域の特性やニーズを適切に的確に捉えることは重要であり、とりわけそれぞれの地域に特有の悩みや困り事に寄り添い、きめ細やかな対応を行うのはもちろんのこと、旧町村といったミクロの観点だけでアプローチするのではなく、広域的な連携や各地域の掛け算を検討してまいりたいと考えております。 例えば、高付加価値化が期待できるアワビにつきましては、鹿島町において大学や民間企業と連携して養殖に取り組んでおりますが、美保関町でも放流事業が軌道に乗り始めておりまして、両者の連携も考えられるものと思います。 また、公共交通の在り方につきましても、八束町と美保関町をつなぐＡＩデマンドバスについて検討を進めるなど、オール松江市としての相乗効果や、スケールメリットを最大化すべく取り組んでまいります。 次に、松江水郷祭の経済効果についてお尋ねをいただきました。 皆様方の御協力によりまして、松江水郷祭を３年ぶりに開催することができ、多くの市民の皆様や観光客の方々に御覧いただいて、笑顔と元気をお届けできたものと考えております。 ２日間で約40万人の人出がありまして、市内各所で開催されたイベントや飲食店がにぎわったほか、宿泊施設では、特に１日目は稼働率が軒並み８割以上となったと聞いておりまして、大きな誘客効果があったものと捉えております。 水郷祭が開催された２日間の経済効果につきましては、本市の試算で約15億円と推計しておりまして、地域の活性化につながったものと考えております。 また、松江水郷祭推進会議の予算並びに松江市の支出額についてお答えいたします。 今年の松江水郷祭推進会議の収支予算は約8,100万円となっております。支出の主な内訳としましては、花火打ち上げ費用が約3,000万円、警備等の安全対策費用が約1,600万円、テレビコマーシャルや新聞折り込みなどの広告宣伝費が約1,500万円、会場設営費が約1,200万円となっております。また、主な収入としましては企業協賛金、有料観覧席販売、市民募金で約6,300万円、松江市からの補助金は1,700万円となっております。 また、旧町村での花火の打ち上げについての御提案を頂戴しました。 旧町村におきましては、主催者や規模は様々でありますが、毎年各所で花火大会が開催されておりまして、今年の夏は８か所で実施されたと伺っております。これらの花火大会は地元が主体となって開催されておりまして、
子どもたちから御高齢の方まで、幅広い世代が身近な地域行事として楽しめるとともに、地元の方が集まる交流の機会にもなっているものと考えております。また、さらには開催準備や運営を通じて、地域コミュニティーの維持にも寄与されているものと考えております。 したがいまして、こうした花火大会を継続していくことは、地域の活性化を図る上で重要であり、今後も支所や観光協会各支部と連携を図りながら、開催を支援してまいります。 次に、農業問題に関して、まず生産資材高騰に係る松江市独自の支援についてお答えをいたします。 石倉茂美議員御指摘のとおり、肥料、飼料、燃油等の生産資材価格の高騰が農業経営に大きな影響を及ぼしているものと認識しております。 本市独自の支援としましては、６月議会において燃油及び資材価格高騰等の影響を受けている施設園芸農家を対象に、農業用ハウスの省エネ効果向上のための設備投資に対する支援制度をお認めいただき創設いたしております。 今議会におきましても、飼料価格高騰の影響を受けている畜産農家に対する飼料購入費の支援を提案させていただいております。今後も国や県の動向を注視しながら、必要な支援を検討しまして、適時適切に対応してまいります。 また、畜産振興について、市と農協、畜産農家が連携し振興していくべきではないかとの御意見をいただきました。 畜産業は、家畜の観察や飼養管理を毎日欠かさず実施することが求められる専門性の高い業種であるものと認識しております。 本市では、牛の予防接種などの防疫事業や、母牛の入替えなどの振興事業を農協や畜産農家、県や農業共済組合と共に進めてきております。今後も、生産性の向上や生産規模の維持拡大に意欲のある畜産農家に対する支援について、関係機関と連携しながら取り組んでまいります。 最後に、漁業の振興に関してもお答えをいたします。 近年、水産業は温暖化による海水温の上昇により、漁場
環境の悪化や水産資源の枯渇が問題となっている上、半島部では人口減少による担い手不足が深刻な課題となっております。 本市では、漁場の
環境保全、種苗放流などによる漁場
環境の整備や担い手対策、販路拡大支援などの水産振興を漁協、漁業者、県と共に進めております。 現在、恵曇漁港において、アワビ養殖の半循環取水システムの構築に向けた取組を進めておりまして、これを成功モデルとして、つくり育てる栽培漁業を振興してまいりたいと考えております。今後も引き続き関係機関と連携を図りまして、意欲のある漁業者の支援を行うことで、漁獲量の向上につなげてまいります。 以上が石倉茂美議員の代表質問に対する私からの答弁とさせていただきます。 残る上下水道局の事業に関する御質問につきましては、
上下水道局長から答弁させていただきます。
○議長（立脇通也） 小塚
上下水道局長。
◎
上下水道局長（小塚豊） それでは、上下水道局の事業について何点か御質問いただいておりますので、お答え申し上げます。 まず第１点目、異物が下水道に流され、それが原因となってマンホールポンプ等が詰まる事案が発生しているが、啓発についてということでございます。 大変御質問いただいておりましてありがとうございます。こういった案件はマンホールポンプ内の異物のかみ込みというのは月五、六件、それから管渠が詰まってしまうと、それで高圧洗浄によってそれを押し流すという件、これも月五、六件生じております。 下水道に流せますのは、台所、風呂場、洗面所、洗濯及び水洗便所からの生活排水でございまして、野菜くずや食用廃油、紙おむつ等のナイロン製品などを流しますと、先ほど申し上げましたような下水道管やマンホールポンプが詰まりまして、汚水が最悪の場合周囲に流れるという原因になっております。 こうしたことから、本局では下水道を正しく使っていただくために、検針時に全戸配布をいたします「せせらぎ」、公共施設等に掲示をしております上下水道ニュース、市報松江、ホームページ等によりまして、下水道に流してはいけないものの周知を行っております。 また、特に異物の混入があった場合には、その地域、その地区におきまして、状況写真等を掲載したお願い文書をその都度、事業所も含めました近隣各戸に配布いたしまして、注意喚起を行っているところでございます。 今後も引き続き正しい下水道利用について、写真やイラストを使用した分かりやすい広報により啓発活動を進めるとともに、小学生なども対象といたしました出前授業も開催をいたしまして、将来使っていただく
子どもたちにも啓発に努めてまいりたいと考えております。 ２点目でございます。現在、水道、下水道が入っていない地域があれば、そういったものの現状についてということでございます。 水道の未給水世帯、これは令和３年度末で、斐川宍道水道企業団から給水をされております宍道町も含めまして1,240世帯、全体の約1.4％となっております。 このうち給水区域外、認可を受けていない給水区域外は199世帯、主な地域は佐草町の一部15世帯、荘成町の一部35世帯、玉湯町の一部94世帯などがございます。これらの地域では、個人で飲用の井戸等を設置して生活用水を確保しておりまして、飲用井戸の新設、更新等については、いわゆる井戸掘り補助金制度を設けまして、工事費の２分の１、最大125万円を補助しているところでございます。 給水区域内の未給水世帯は1,041世帯、上東川津町、西忌部町、東忌部町、佐草町、西尾町、大井町、朝酌町などで、区域外と同様に飲用の井戸で生活用水を確保していらっしゃいます。 一方、下水道の未整備世帯につきましては、令和３年度末で約1,810世帯、全体の約2.0％となっております。下水道の管渠が布設されていない地区は、合併処理浄化槽で汚水を処理されていると考えております。 それから、旧簡易水道が市の水道とつながっていない地域について、現状を調査し対応すべきという御質問でございます。 砂防ダムや井戸、河川などの旧簡易水道の自己水源につきましては、平成17年の市町村合併時には約50か所ございました。全件調査を行いまして、不安定な水源につきましては、尾原ダムから参ります島根県水道用水の供給事業に転換するなど施設整備を行ってまいりました。 現在は、良質な水源に恵まれました玉湯大谷別所、枕木、加賀、野波、美保関中央、八雲別所の６地区12か所で自己水源が残っておりまして、2,313世帯の給水を賄っております。 このうち、八雲町別所地区の旧簡易水道につきましては、取水施設の老朽化に伴いまして、同様に県の水道用水供給事業からの受水に水源転換を図る予定としております。その他の地区につきましても、今後砂防ダム等の水源の状況を見極めながら、必要に応じて水源転換などを図ることで、安定供給に努めてまいりたいと考えております。 それから、老朽管の取替えについての予算あるいは取替えの事業期間という御質問でございます。 本市の水道管路の更新につきましては、基幹管路や総合病院、学校などの防災拠点への管路耐震化を優先しつつ、計画的に老朽化した管路の更新も行っております。加えて、日常的な漏水調査等を通じまして、管路の更新が必要な箇所についても、速やかに修繕、更新を行っているところでございます。 令和４年度の予算及び令和３年度の繰越事業を合計した水道管路の更新事業費は、全体で23億6,000万円、そのうち老朽化した管路の更新予算につきましては８億9,000万円となっております。 水道管路に使用しております、特に幹線管路でございますが、鋳鉄管という管でございますが、75年程度の使用が可能であると考えておりまして、この75年を目途に更新することとしております。 水道管路に限りませず、水道施設については順次老朽化をしてまいりますので、事業期間がいつからいつまでということではなくて、今後とも継続的かつ計画的に事業をしてまいる考えでございます。 それから最後に、災害時の水の確保、供給についての事業者との連携ということでございます。 令和２年度に震災による大規模な断水を想定した飲料水の確保の方法、避難所等への応急給水の方法等を具体的に定めました、上下水道局防災計画を策定したところでございます。この計画によりまして、ポリタンク等の防災資機材の購入数量なども決定をいたしまして、市内３か所に保管場所を確保して調達を行うとともに、市民の皆様が自家用車で飲料水をくむことができる給水ステーション４か所など整備をしているところでございます。 避難所等への応急給水に当たりましては、ポリタンクの設置や給水車両による運搬給水などを想定いたしまして、災害協定を締結しております松江管工事事業協同組合等、関連団体の協力を得て実施する体制を既に整えているところでございます。 さらに、地域の皆様方や関連団体が参加をいたします防災訓練、これを毎年開催することで、昨年は乃木、大庭でやりました。今年は東出雲でやる予定です。作業手順や作業にかかる時間、必要人数などを検証いたしまして、防災計画を適宜見直してまいります。 引き続き、災害時に迅速な対応が取れるよう、関連団体との連携を引き続き強化してまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（立脇通也） 24番石倉茂美議員。
◆24番（石倉茂美） 終わります。
○議長（立脇通也） 19番柳原治議員。 〔19番柳原治議員登壇〕
◆19番（柳原治） 明政会の柳原治でございます。会派を代表して質問させていただきます。 質問に入る前に、行政も関わりがありますので、少し述べさせていただきます。 先週の初め、幼稚園の通園バスで登園のため乗車していた３歳の女の子が約５時間にわたり置き去りにされ、亡くなられたという事件がありました。昨年に同様な事件が発生し、教訓を生かしたシステム整備もそろっていたにもかかわらず、園職員の人為的なミスで幼い命を奪う、非常に悲しい事件でした。亡くなられた女の子の保護者、家族の方々の悲痛な思いを考えれば、本当に言葉になりません。 これを受けて、国は通園バスを所有する全ての幼稚園や保育所、認定こども園など一斉点検する方針を決められました。行政の役割をしっかりと行い、事件が繰り返されないようにと思っております。本市の役割もしっかりやっていただきたいと思っております。よろしくお願いします。 それでは、６つの項目についてお伺いいたします。 最初に、
新型コロナウイルス感染症についてお伺いいたします。 松江市の感染者数は、2020年４月９日の１例目から、2022年８月31日現在で２万4,087例目が公表されました。特に、７月、8,422例、８月、9,720例と、依然として高い水準で推移し、全国的にオミクロン株ＢＡ．５系統等による感染拡大が続いており、新規陽性者数は急激に増加しました。しかしながら、今月になってからは、その感染ピークも過ぎ、下降傾向にある状況でございます。 新規感染者の全数把握は、医療機関が作成した患者の発生届を基に行われています。感染症は、新型コロナウイルスを診断した医師に対し、全ての患者の氏名や年齢、連絡先などの情報を発生届として保健所に提出するよう義務づけられております。国や自治体は発生届を集計し、全国や地域ごとの感染状況を把握してきたほか、保健所などが発生届を基に健康観察や入院先の調整を行っています。 発生届の提出は、国が導入したＨＥＲ－ＳＹＳと呼ばれるシステムを使用して行われますが、第７波で感染が急増し、入力や確認の作業が医療機関や保健所の業務負担となっています。医療現場からは、コロナ患者対応に集中させてほしいと、見直しを求める声が高まっているとお聞きします。 このような陽性者の急激な増加に医療負荷が増大し、医療機関や保健所の一層の業務負担とお伺いします。本市の状況についてお伺いいたします。 全国知事会会長の平井鳥取県知事は、全数調査といったようなことにこだわり過ぎて、実際に医療のフォローアップができなくなったり、保健所が崩壊しかけたりということになるのではないか、全国知事会コロナ対策本部の役員会議でまとめた緊急声明では、発生届の作成などの事務処理で、本来の医療サービスに支障が出ているとして、発生届の対象を例えば高齢者やハイリスク者に限るとともに、定点把握を導入して、全数把握に代わる現実的な手法に早急に改めることを求めています。あわせて、届出の対象外となる人が取り残されないよう、必要な検査や診療などについて、政府として体制を確保することを求めています。 ９月１日現在、政府は今月中に全国一律で全数把握を簡略化する方針だが、制度の詳細は不透明で、島根県の丸山知事は、県内では全数把握を可能な限り継続していくべきと記者会見で公表されました。本市の対応と市長の御見解をお伺いいたします。 続いて、遊休施設についてお伺いいたします。 本年１月中旬に報道発表された19の市有施設について、公共施設としての利用予定がなく、将来的な活用方法が決まっていないことから、民間企業や地元団体などから幅広く提案をいただき、有効活用することができ、地域の活性化につなげたいとの観点から公表されました。このことについては、地元紙掲載後、私の知り合いからも問合せがあり、担当部への御紹介もいたしました。また、２月の松政クラブ、三島良信議員、志翔の会、川島光雅議員から代表質問されておりますが、質問から若干半年が経過し、状況等も変わりつつあると、私なりに質問をいたします。 ２月議会の質問に対し、松江市が活用者を募集している遊休施設19施設のうち、約１か月で９件の問合せがあった、市政情報については、広く市民の皆様に提供することが極めて重要と考えている、利活用についても情報提供が不十分であったと答弁されております。いかに情報提供が重要と感じたところですが、現在の問合せや利活用の状況等お聞かせください。 また、私に問合せがされた施設については、残念なことに雨漏り等があり修繕が必要でした。ふだんの施設閉鎖後の施設管理や、ホームページの未利用施設一覧の掲載方法、例えば修繕必要を追記するなど検討すべきと考えます。見る側に立って情報提供が必要と思います。 次に、旧中島小学校の現状と今後について、昨年地域の方から御質問いただきましたので、質問させていただきます。 旧中島小学校は、一畑電車の秋鹿駅から約４キロ北に入ったところにあり、校区内には農村地帯と日本海に面している漁村地帯があります。2010年に松江市立秋鹿小学校に統合いたしました。現在、校庭ではゲートボール場とソフトテニス場として利活用されております。校舎は、当初音楽活動されている方が借りられていたようですが、ここ数年使われておりません。使われていない校舎は傷みが早く荒れ放題、これは外見でありますが、近隣の住民の方から、一部の建物が害虫の発生や小動物のすみかになっているのではないかと懸念されております。地域住民は、治安や
環境等に悪影響を与えていると感じております。維持管理を徹底してほしいという意見もいただきました。 令和４年４月現在、旧中島小学校は本市のホームページや市民に配布された防災ハザードマップに指定緊急避難場所、震災害はバツ、水害マル、土砂災害バツと掲載されております。先ほど申し上げました校舎の現状を推測すれば、地域の方々が避難するのか疑問に思います。先月末に校舎を見ましたら、教室棟の屋根瓦が浮いた箇所も見受けられました。雨漏りが心配です。現在使われていない施設を避難場所として指定するには、適切かどうかを確認する必要があると思います。どのように避難場所として指定するのか、選定方法に問題があるように感じております。 昨年の11月、令和４年度明政会市政要望の一つとして、公共施設適正化計画を進めると同時に、廃校や旧簡易水道施設など現在使用していない不要とされた物件に優先順位をつけ、計画的に処理されたい、このような取組をお願いしたところでございます。利便性や老朽化等により利活用できない未利用施設は、各部局でもあろうと思いますが、今後の方針を伺います。 次に、コロナ禍によって経営に大きな打撃を受けた公共交通についてお伺いいたします。 我々明政会は、松江市のまちづくりにおける持続可能な公共交通の整備について注力しており、令和４年度市政要望、そして２月議会においても我が会派の細木議員が代表質問したところでございます。特に大胆な改革が必要と感じ、以下質問をいたします。 公共交通機関は、地域住民の日常生活や地域の経済活動を支えるエッセンシャルサービスとして非常に重要な役割を担っております。
新型コロナウイルス感染症の影響で乗客が減り、事業者の収益が大幅に悪化しております。松江市交通局の決算を見ましても、２年連続で市から約２億円の支援金を受けることで、何とか収支がプラスとなるような厳しい状況にあり、令和４年度に入ってもその状況は続いております。 今年６月に発刊された交通政策白書においても、コロナ禍による新しい生活様式の定着など、人々の意識の変化により、今後もコロナ禍前の交通需要には戻らない可能性があると言及しています。こうした状況で不採算のバスの路線の縮小や廃止という話も聞こえてくるでしょう。公共交通の路線がなくなることは、地域社会の活力を失うことにつながります。松江市でもこれまで多くの地域が経験してきました。そのようなことがないように、バス事業者はもちろんのこと、行政が中心となって持続可能な公共交通の維持、活性化に努めなければなりません。また、多くの市民にも公共交通を守る取組に参画してもらうことが非常に大事であると考えます。 これまで松江市は行政として、コロナ禍に影響を受けた交通局をはじめとする事業者に対して厚い支援を行ってきました。今後も公共交通を維持することの意義を市民に丁寧に説明しながら、必要な支援を続けていただきたいと思います。そして、国に対しても変わらぬ財政支援を要望していただきたいと思います。いかがでしょうかお伺いいたします。 一方で、バス利用者の取組も忘れてはなりません。先月、松江市で地域交通の将来像を議論する全国会議が開催され、松江市出身で国土交通省の倉石誠司地域交通課長、そして松江市の平林副市長も参加され、公共交通の利用促進について議論が交わされました。コロナ禍によって２年延期して開催された松江大会には、過去最高の参加者であったとのことです。公共交通の危機的状況に対する研究者や関係者の関心の高さの表れだと感じました。 ２月、予算委員会で交通局長から、市民や利用者、交通事業者などで組織する松江市公共交通利用促進市民会議の場で松江市の公共交通の現状を共有し、利用促進につなげたいとの答弁がありました。その後の市民会議の開催や活動の状況についてお伺いいたします。 松江市公共交通利用促進市民会議のホームページを見たところ、令和３年度の取組として、令和２年度に引き続き新しい生活様式を踏まえた安心・安全な公共交通の利用について情報発信を行い、利用促進を図るとされ、平成21年度から実施されています松江市一斉ノーマイカーウイーク、これを積極的に進めるようにあります。コロナ禍による今こそ、活発に利用促進を行うべきと考えますが、令和４年度の取組はいかがでしょうか。 まず、一番身近な市の職員に対し、さらなる理解と利用促進の取組をされてはいかがでしょうか。国、県、関係する公共団体の職員の皆さんにも利用促進を図ってはいかがでしょうか。また、マイナンバーカードとの普及も併せ、保有者限定の交通の利用優遇策など考えてはいかがでしょうか。公共交通を利用しようと思わせるような積極的な施策の推進を期待いたします。 そして、今後は交通局と民間事業者の役割分担の見直し、さらには両者が協力して効率的なダイヤや路線の再編、分かりやすい料金システムへの改定を図るなど、共同経営的な検討も急がれるのではないでしょうか。市の積極的な関与と調整によって実現すべきと思いますが、いかがでしょうか。見解をお伺いいたします。 さて、公共交通の維持に関しては、もう一つ大きな問題があります。それは運転士不足です。その大きな原因は、不規則な休日や勤務時間と、それに見合わない低い給与だと言われています。現在のバス運転士は、案内アナウンスや料金の授受、カードや定期券販売と、時には観光案内なども行いながら、乗客を安全に定時に目的地に届けるサービス業です。しかも、バス運転業務は、法律で大型二種免許を持つ者にしか許されていません。そんな代わりのきかない職業であるにもかかわらず、バスの運転士の収入は他の業種に比べて全国的に低く、それは地方でもさらに顕著と聞きます。 さらには、交通局運転士の給与は全国の公営交通の中でも最も低く、松江市で働く職員の中でも市バスの運転士だけが極端に低いと聞きました。このままでは運転士の確保はさらに難しくなることは明白です。今後、運転士不足が交通局のバス運行に影響することを非常に懸念するところと察します。 とはいえ、経営難の交通局に自力で解決は難しいと感じています。企業職員の賃金は企業の労使で決めることが基本ですが、市民の財産である公共交通を維持するために、市として責任を持った対応がなされることを切に期待するものです。市長の前向きな答弁を期待します。 また、国への働きかけを強化すべきだと考えますが、いかがでしょうか。 次の質問に入ります。 農林水産省の調査によると、集落営農組織が2017年までなだらかな増加傾向にあったが、その後は減少傾向にあるとされております。その原因は、高齢化や農業離れの影響が大きいと見られています。私の住む古江地区においても昨年２組織、１組織が年数が定かでありませんが、先進的な集落営農、40年以上だと思います。そして、もう一つが15年、が解散に至りました。 松江市において、集落営農組織はどのような状況なのか、新規設立、解散の理由などお聞かせください。 集落営農の後継者も次世代への引継ぎが課題とされ、国として本年度予算に盛り込んだ集落営農活性化プロジェクト促進事業で、後継者の雇用や収益力向上に向けた取組など補助するとされていますが、本市の状況等をお伺いいたします。 次に、稼ぐ農林水産業の実現を目指すとされている市長にとっては大きな課題であると思います。本年の施政方針では、市長は次のように申されております。特産品の出雲そばのブランド化と担い手の育成を図る。ついては、松江そば文化ブランド化推進協議会が設立されており、今後松江のそば文化の発展に向けて、生産者の皆様と共に取り組んでまいります。このブランド化によって本市の産業や観光面での効果が期待されることから、関係者の皆様と一緒になって認知度向上などの取組を推進し、支援してまいりたいと答弁されました。この取組によって、生産面積、数量、そして生産者にとって稼ぐことになるのか、具体的にお答えください。 次に、地域おこし協力隊についてお伺いいたします。 地域おこし協力隊は、都市地域から過疎地域等に住民票を異動し、一定期間地域に居住し、地域ブランドや地場産品の開発、販売、ＰＲ等の地域おこしの支援、農林水産業への従事、住民の生活支援など、地域協力活動を行いながら、その地域への定住・定着を図る取組です。 全国では、令和３年度約6,000名の隊員が活動していますが、この隊員数を令和６年度に8,000人にする、これは９月の新聞報道では、令和８年度には１万人にしたいと岸田総理も表明されました。このように増やす目標を掲げております。 この目標に向け、地域おこし協力隊の強化を行うとしています。具体的な活動内容や条件、待遇は、募集自治体により様々ですが、国においては今年度は前年度予算以上に、２億4,000万円の予算が確保されていると聞いております。 総務省では、地域おこし協力隊の活動に要する経費として、隊員１人当たり480万円を上限とし、財政措置を行っています。松江市においてもその影響はあるのか。また、これまでの取組状況と、特に顕著な事例があればお聞かせください。 あわせて、これからの方針をお伺いいたします。 次に、新庁舎整備事業についてお伺いいたします。 新庁舎建設工事施工状況については、これまで新庁舎建設特別委員会で報告がされ、また現場作業の様子についても視察も行い、確認してきたところです。外見上では鉄骨工事も進み、第１期工事完了まで約７か月となりました。現在の工事の進捗状況はいかがでしょうか。 工事着手以降も労務単価の引上げや建設資材の市場価格が上昇していると認識しており、受注者の工事施工や資材調達にも影響が及び、受注者の負担が増加していることが想定されております。この状況に関しては、受注者との間でどのような対応になるのかお伺いいたします。 また、今後においても第２期工事完了まで、労務単価や建設資材の市場価格の変動見込みについてもお伺いいたします。 最後の質問でございます。質問というか、市長の力強い、市民に向けてメッセージをお願いしたいと思います。 私は、地元古江地区の体育協会会長をしております。今年度も前期事業は感染状況を踏まえ中止といたしました。通算すれば２年半事業を行っておりません。松江市民体育祭事業、ソフトボール大会、バレーボール大会、地区対抗大運動会も各地域体協に参加を募られましたが、不参加が多く中止となりました。このままでは地域住民の健康増進、スポーツ振興、親睦等目的が果たせないと危惧しているところでございます。 全国から募る大会では、国宝松江城マラソン、まつえレディースハーフマラソンは開催予定とお聞きします。個人種目では個々で管理ができ、個人責任であれば開催もできるように思います。スポーツ部門で例を挙げましたが、文化部門でも開催を見送る事業もあります。 令和４年度、上定市長市政施策方針３つ目の柱に、本市の唯一無二の歴史・伝統文化を継承し、文化やスポーツなどによって市民の皆様の関わり合いの創出を目指す「つながりづくり」を掲げておられます。コロナ禍を乗り切るために、上定市長の強い発信力をもって、市民に対し力強いメッセージをお願いします。 終わります。（拍手）
○議長（立脇通也） この際、しばらく休憩いたします。 〔午後０時00分休憩〕 ────────── 〔午後１時00分再開〕
○議長（立脇通也） 休憩前に引き続き会議を開き、19番柳原治議員の代表質問に対する答弁をお願いします。 上定市長。 〔上定昭仁市長登壇〕
◎市長（上定昭仁） 柳原治議員からの代表質問にお答えする前に、先ほど柳原議員に触れていただきました、静岡県牧之原市で発生いたしました、バス内への園児の置き去り事故について、多少コメントさせていただきます。 ９月５日に、触れていただきました、静岡県牧之原市の認定こども園の送迎バス内に園児が置き去りにされる事故が発生いたしました。大変痛ましい事故でございまして、私もニュースで知ったところですが、水筒の中の水が飲み干されていたといったようなことも聞いているところでございます。 この９月５日の翌日、９月６日の日に、厚生労働省、文部科学省、内閣府の連名で文書が発出されております。松江市としても本件については大変痛ましい事故であり、決して起こってはならないものであったと受け止めております。 この事務連絡も受けまして、松江市から９月７日に各保育所、保育園、認定こども園、幼稚園、幼保園等に、安全管理の徹底についての注意喚起文書を出させていただいております。少し触れさせていただきます。今後安全管理を徹底するという内容ですが、具体的に、乗降時に必ず複数の職員で園児の人数確認を行うこと、バス使用の有無にかかわらず、出欠確認を確実に行うこと、事故防止マニュアルを点検し、必要に応じて見直すこと、安全を見守る職員の配置や職員間の連携、情報共有を十分に図ることといった通知を出させていただいております。 もちろん通知を出しただけではなくて、実効性を伴わねば意味がございませんので、今後さらなる周知徹底を図ってまいりたいと考えておりますし、また先週９月９日付で、もう一つ文書が来ておりまして、先ほどの厚生労働省等から、バス送迎に当たっての安全管理に関する緊急点検及び実地調査の実施についてという文書が来ております。これに基づきまして、速やかに現場の点検を行ってまいりたいと考えているところでございます。 保護者の皆様に安心して安全にお子様を預けていただけるように、本市としても全力を尽くしてまいります。議員の皆様からもお力添え何とぞよろしくお願いいたします。 それでは、柳原治議員からの代表質問にお答えをさせていただきます。 まず初めに、
新型コロナウイルス感染症について、本市の状況についてのお尋ねをいただいております。 本市では、６月下旬から感染が拡大し始めまして、７月以降、高い水準で感染者数が推移し、８月16日には１日当たり過去最多となる654人の感染が確認されるなど、第６波までを大きく上回る規模の感染拡大が続いているものと認識しております。 医療機関では、発熱外来を受診する患者が急増して、診察が夜遅くにまで及んだり、院内での感染確認により一時的に緊急性の低い手術を延期するなど、厳しい状況の中で診察を継続していただいております。 また、保健所におきましては従来より任期付職員を採用し、体制の強化を図ってまいりましたが、７月11日に、当時過去最多となる448人の新規感染を確認いたしまして、第６波のピーク、これが113人──４月19日でございました──の約４倍という急激な増加によりまして、一気に業務が逼迫することとなりました。 これを受けまして、７月11日以降、本庁から１日当たり100名を超える応援職員を派遣する体制を組んだほか、陽性者に対してショートメールを活用した連絡を行ったり、健康観察業務の外部委託によって業務の効率化を図るなど、業務負担の軽減に取り組んできたところでございます。 その後も、本庁からの応援体制を継続しておりまして、オール市役所で取り組むことによって、現在保健所業務の逼迫は解消され、感染症の発生届から療養中の健康観察まで、円滑に実施できているものと考えているところでございます。 また、感染者の全数把握に関して、本市の対応についての御質問をいただきました。 国は８月25日に制度改正を行い、医療機関や保健所の対応が逼迫している状況において、都道府県知事の判断により、発生届を重症化リスクがある感染者に限定することが可能となっております。さらに、９月26日からは、全国一律で全数把握を見直す方針が示されているところでございます。 島根県では、これまで可能な限り全数把握を続けるとしておりましたが、全国一律の方針が適用されることを受けまして、先行する鳥取県などを参考に、見直しの準備を進めていく考えが示されております。 全数把握につきましては、単に感染者を把握することが目的ではなく、感染拡大の防止や、感染した方を速やかに適切な医療につなげるために行うものであり、その時々の感染状況に応じて、とりわけ重症化リスクのある感染者を把握するために必要な措置を講ずることが必要と考えております。今後、全数把握の見直しにつきましては引き続き情報収集を行いまして、県と連携を図りながら対応してまいります。 次に、公共施設の利用につきまして、市が活用を募集している遊休施設19施設に係る問合せや利活用の状況についてお答えをいたします。 未利用施設として今年１月に発表させていただきました19施設のうち、老朽化が著しく活用が困難な施設などを除きました10施設を、現在活用対象施設としております。 なお、２月議会での答弁以降もさらに５件の問合せをいただいているところでございます。 今のところ、２つの市有施設につきまして、利活用に向けて具体的に手続が進んでおりますところ、旧北消防署島根出張所につきましては現在入札を実施しております。また、旧二子地区介護予防拠点施設につきましても、今年度中に入札を実施する予定となっております。 同じく公共施設の利用に関しまして、市のホームページへの情報の掲載内容と、施設閉鎖後の施設管理についての御質問をいただきました。 市有施設の活用につきましては、個別具体的な問合せが多いことから、問合せをいただいた際に、活用案や活用期間等について詳しく伺いながら、利用条件や建物の状況などをできるだけ丁寧に御説明するようにしております。 柳原議員から御指摘いただきましたとおり、建物の現在の状況などに関して具体的にお示しできる情報につきましては、本市ホームページで分かりやすく紹介するなど工夫してまいりたいと考えております。 また、閉鎖した施設の管理につきましては、建物の施錠を徹底するとともに、必要に応じて立入禁止の看板を設置するほか、敷地内の除草を行い、安全確保や
環境保全に努めているところでございます。 次に、旧中島小学校を指定緊急避難場所として指定することが適当かとの御質問をいただいております。 本市の避難所の指定につきましては、地震災害、浸水害、土砂災害の各種災害時の安全性や、避難者を一時収容し保護する機能を確保できるか否かなどを判断基準として、市有施設を中心に行っております。 旧中島小学校は、平成17年３月の市町村合併以前から避難所に指定しておりまして、市町村合併に伴って、平成17年度に改めて水害時の避難所として指定をしております。平成22年３月に秋鹿小学校との統合により廃校となりましたが、電気、水道等のライフラインも使用可能であることから、水害時の避難所の指定を継続しているところでございます。その後も定期的に避難所として機能するか点検をしておりまして、現在も問題ないことが確認できているものと認識しております。 旧中島小学校に限らず避難所となっている施設につきましては、引き続き定期点検を行いまして、必要があれば指定を見直すことも検討したいと考えております。また、避難時に連携すべき県や社会福祉法人などとも調整した上で、適切な対応を図ってまいります。 次に、利活用できない未利用施設は、優先順位をつけて計画的に処理してはどうかとの御提案をいただきました。 未利用施設の取扱いにつきましては、６月議会で細木議員の御質問にもお答えしておりますが、松江市公共施設適正化基本方針に沿って、老朽化が著しい施設や、跡地の有効活用が可能な施設については解体する方針でありまして、財源を確保しながら、計画的に解体を進めてまいりたいと考えております。 続きまして、公共交通について、コロナ禍の影響を受けた交通局をはじめとする事業者に対する支援と、国に対する財政支援の要望についてのお尋ねをいただきました。 市民生活を支える市内路線バス事業者であります一畑バス及び松江市交通局に対しましては、
新型コロナウイルス感染症の影響により、バス利用者数が大幅に減少した令和２年度、令和３年度において運行経費を支援しております。 また、令和２年度には、感染拡大予防の観点に鑑み、両事業者のＩＣカード導入経費についても支援を行っております。さらに、今議会では、昨今燃料費が高騰する中、市民生活を支える市内路線バス事業者、一畑電車、タクシー事業者に対して、燃料費を支援する補正予算案を提案させていただいているところでございます。 引き続き、本市として市民生活を支える公共交通事業者に対して必要な支援を行ってまいります。またあわせて、国による財政支援につきましても、引き続き全国市長会を通じて要望してまいります。 次に、松江市公共交通利用促進市民会議による利用促進に向けた取組状況についてお尋ねをいただきました。 市内の公民館、町内会・自治会、経済団体、交通事業者などで構成します松江市公共交通利用促進市民会議は毎年開催しておりまして、今年度は今月行う予定となっております。 現在、本市からの外部委託によりまして、市内交通事業者へのヒアリングや、路線バスやコミュニティバスの利用、運行状況を可視化する、見える化する作業を実施しているところでありまして、中間取りまとめを行う11月頃を目途に市民会議に報告したいと考えております。 この調査結果も踏まえまして市民会議で議論を行い、さらには令和５年度に予定をしております松江市の地域公共交通計画の策定に当たっては、バス路線の再編や、多様な交通手段の活用を含む持続可能な公共交通
環境を検討してまいりたいと考えております。 また、市職員に対する公共交通の利用促進と、国、県、公的団体等の職員に対する利用促進について御質問をいただきました。 市役所におきましては、平成21年度から毎月１日と20日をノーマイカーデーに指定しておりまして、庁内放送や庁内掲示板による周知を行っております。公共交通機関や自転車、徒歩など
環境に優しい手段での通勤を促す取組を継続的に行っているところでございます。 しかしながら、ノーマイカーデーにおけるノーマイカーによる出勤比率は10％前後という低い水準にとどまっておりまして、公共交通機関の利用促進に向けて、一日乗車券の配布など新たな取組を検討してまいります。 また、令和３年度には、ＩＣカードの普及促進の目的も兼ねまして、国、県、公的機関に加え、市内民間企業も含めた計584団体に対しまして、公共交通の利用を促すチラシを送付するなど、利用促進に努めているところでありますが、今後も継続してまいりたいと考えているところでございます。 次に、マイナンバーカードの普及と併せて公共交通の利用優遇策を考えられないかとの御質問でございます。 他の自治体におきましては、マイナンバーカードを活用したバスの乗車体験など、利用促進の取組事例はあるものの、個人情報の取扱いなどの課題もあると聞いているところでございます。 本市におきましては、令和３年度に公共交通利用優遇策として、バス利用とＩＣカードの普及促進を兼ねて、一畑バスまたは松江市交通局でバスＩＣＯＣＡ定期券を新規に購入された方に、1,000円分のチャージをプレゼントする取組を行いました。今後もマイナンバーカードとの連携も含めて、公共交通の利用促進につながる施策を検討してまいりたいと考えております。 次に、交通局と一畑バスとの役割分担と協力について、本市の積極的な関与を御要望いただいております。 市内路線バス事業者であります一畑バスと松江市交通局においては、ＩＣカード、高齢者優待ＩＣＯＣＡ、ＩＣＯＣＡ共通定期券、その他の企画乗車券など、きめ細かい連携協力がなされているものと認識しております。今後も市民の皆様のニーズを把握しながら、事業者間の連携を緊密に図り、誰もが利用しやすい公共交通
環境を検討してまいります。令和５年度に松江市の地域公共交通計画の策定を予定しておりますことから、その検討において、一畑バスと松江市交通局の役割分担についても議論したいと考えております。 次に、バス運転士の処遇改善の御提案についてでございます。 柳原議員御指摘のとおり、バス運転士の低賃金につきましては全国的な問題でありまして、デフレ下において、事業者間の料金引下げ競争によるしわ寄せを受けたものと認識しております。現在、バス運転士の労働
環境改善の支援につきましては、全国市長会を通じた要望を行っておりまして、引き続き国に対して働きかけてまいります。 松江市交通局につきましては、ここ数年、本市より年間１億6,000万円から１億9,000万円程度の財政支援を行ってきておりますが、令和２年度、令和３年度につきましては、それに加えましてコロナ禍による減収対策として、各年度約２億円の追加支援を実施しております。 交通局のバス利用者数は、コロナ禍前には年間280万人程度だったのが、現在は220万人と大きく減少しております。また、新しい生活様式の定着というのもありまして、その回復はなかなか難しいものと認識しているところでございます。 こうした状況におきまして、公共交通を維持するため、運行路線の在り方、サービスと運賃体系のバランス、一般財源による赤字補填の規模などを総合的に検討していかなければなりません。とりわけ、バス運行に不可欠な運転士の確保と賃金体系の見直しは喫緊の課題と捉えておりまして、早急に対策を講じていく必要があるものと認識しております。 次に、松江市における集落営農組織の状況についてお答えをいたします。 本市におけます集落営農組織数の推移につきましては、いずれも年度末時点で、令和元年度は50組織、令和２年度は49組織、令和３年度は48組織と、ここ３か年でほぼ横ばいで推移しております。集落営農組織を設立する理由としましては、農業機械の共同利用による資金負担の軽減や、担い手への農地集積による経営の効率化、収益性の向上などが上げられます。 かつて解散した古江地区の２組織につきましては、いずれも担い手がいなくなったためではなく、他の経営体に農地を集積し、経営の合理化や組織基盤の強化を図るためであったと認識しておりますが、柳原議員御指摘のとおり、本市においても集落営農組織の後継者の育成や引継ぎは課題であるものと認識しております。 この点、国におきましては、集落営農における人材の確保や収益力向上を目的として、今年４月に人材の雇用や新たな収益作物の導入を支援する集落営農活性化プロジェクト促進事業が制度化されております。 本市では、今年度は本事業の申請手続が集落営農組織の事業スケジュールに合わないことから、活用しておりませんが、収益力向上のため農業用機械の導入を行う集落営農組織や、新たに集落営農組織を立ち上げようと取り組んでいる集落に対して、県と連携して支援を行っております。 次に、出雲そばのブランド化と認知度向上により、生産者にとって稼ぐことにつながるのかとの御質問をいただきました。 松江そば文化ブランド化推進協議会では、そばの高付加価値化につながるブランド化を目指しております。具体的には、松江藩主松平家のお膝元というブランドコンセプトで、地元産のそば粉だけで作ったそばのネーミングや、特別な漆器での料理の提供などによって、高単価の商品開発を検討しております。 加えて、夜間にお酒とそばを一緒に楽しめる店舗を中心市街地に設けることなどについても協議をしているところでございます。松江産のソバを使った高単価のそば料理がブランドとして認知されることで、市内外で売れる松江の特産品となり、生産者や関連事業者への利益還元が期待できる、稼げる商品となることを期待しているところでございます。 次に、地域おこし協力隊に関してのこれまでの取組状況と、これからの方針についてお答えをいたします。 本市では、平成28年度から地域おこし協力隊制度を導入して、松江の地域資源を生かした地域の活性化に取り組んでおります。協力隊員１人当たりの年間経費は、給与等が274万円、研修費や日々の活動経費等が200万円の合計474万円となりますが、この経費については、全額国の特別交付税で措置されております。 本市における協力隊員の特徴としましては、任期を終了した隊員の定住率が、全国の約５割に対して約８割、定住者の起業率は、全国の約４割に対して約９割と顕著に高く、卒業後もそのまま松江に根づいて、新しい事業を立ち上げるプレーヤーが多く輩出されております。 協力隊員による起業の好事例としましては、ヘルスマネジメントを取り入れたワーケーションの企画、運営、有害鳥獣をジビエとしてブランド化した商品を開発、ゲストハウスやチャレンジショップの運営、矢田の渡し船を活用した無人島ツアーや中海クルーズの催行などがございます。 なお、これらの事例は、いずれも地域おこし協力隊員と地元住民が一緒になって取り組まれているものでございます。引き続きまして、協力隊の新規募集や説明イベントの際には本市の課題を紹介し、その解決に貢献できる知見、能力、意欲を持っていただいている方を積極的に採用してまいりたいと考えております。 次に、新庁舎建設工事の進捗状況についてお尋ねをいただいております。 新庁舎建設につきましては、令和５年、来年３月の第１期工事完了を目指して工事を進めているところでございます。第１期建築主体工事の進捗率は、８月末時点で約54％となっております。工事作業員のコロナ感染や、コロナ感染に伴う資材搬入の遅れなど不測の事態も発生している中で、工事を担う建設事業者、設備事業者の皆様には、計画どおりの完工に向けて鋭意作業を進めていただいておりますことに感謝を申し上げます。 今後もコロナ感染の影響や、台風、積雪など悪天候による工事の遅れも心配されますが、施工事業者と緊密な連携を図りながら取り組んでまいります。 関連しまして、建設資材の市場価格上昇に関しての対応と、労務単価や建設資材の市場価格の変動見込みについての御質問をいただきました。 まず、国が示している建設工事標準請負契約約款では、資材価格の高騰や労務単価の上昇などにより、受注者に多大な不利益が生じないよう、契約額の変更が請求できる、いわゆるインフレスライド条項が規定されております。本市では、今年３月の国による労務単価の引上げ時に、条件に合致する全ての工事にインフレスライド条項を適用することとなり、新庁舎整備事業についても適用対象となっております。 柳原議員の御質問にあるように、工事着手以降の労務単価の引上げや資材の市場価格高騰により、本事業の工事費も増額せざるを得ない状況となっております。建築主体工事の受注事業者からは、当該条項に基づく契約額増額の請求を受けておりまして、現在変更すべき契約額について、受注者と協議を行っているところでございます。今後、受注者との協議を調えた上で、変更契約の増額分に係る補正予算について、次回の市議会定例会に提案して審議いただくことを見込んでおります。 また、第２期工事完了までの労務単価や建設資材の市場価格につきましては、直近の数か月においても上昇傾向にあることから、当分こうした市場
環境が続くのではないかと想定しているところでございます。 最後に、文化やスポーツなどを通じた市民の皆様のつながりづくりについて、コロナ禍を乗り切るためにも、市民の皆様に対するメッセージをとのリクエストをいただいております。 つながりということで申し上げますと、地域のつながりを築いて保つということは、まとまりや団結力のある強い地域を形成するために極めて重要と考えております。文化活動やスポーツ活動は、そのための手軽で楽しく効果的な手段であり、本市としても積極的に推奨してまいります。 コロナ禍において、地域コミュニティーの活動も大きな制限を受けてきましたが、私たちは既に２年半にわたってこのコロナと闘い、正しく恐れるすべを学んできたものと考えております。持続可能で、まとまりのある地域社会を形成するためにも、コロナ感染の予防と社会経済活動の両立を図ることで、地域力の維持向上を実現してまいりたいと考えております。そのために、みんなで力を合わせて
新型コロナウイルス感染症に打ち勝ってまいりましょう。 以上、柳原議員の代表質問に対する私からの答弁とさせていただきます。
○議長（立脇通也） 19番柳原議員。
◆19番（柳原治） あと何点かお願いしたいんですが、公共施設についてですけれども、特に先ほど旧中島小学校のことを例に挙げたんですが、やはりふだん使っていない建物とか土地とか、そういったものは通常管理がなかなか難しいんじゃないかと思っています。管理していると言われますけれども、年に２回とか草刈りしているとか、そういうものでは、ちょっとなかなか地域の方々が見ても懸念を感じているところでございます。やはり住んでいる方の気持ちになってください、近くに。これが市街地、まちの中にあれば変わってくると思うんです。もう少し地域住民の身になって考えていただきたいと思います。 これから、今も学校のことについては大谷小学校とか玉湯小学校が統合しましたが、今使い道を検討されております。管理も玉湯小学校は特にこの１年間いろいろなことがあったという話も聞いておりますが、窓ガラスが割れたりとか、そういったこともしております。管理は大変でございます。そして、地域で使う、どうするかという話合いもされておりますが、今後も湖北小学校というのはまだ名前は決まっていませんが、３校が統合しますね。これ、令和11年からですか、また空くんですね。もっと早く地域と一緒になって使い道も考えていきたい、また早く早くやらないと間が空いてしまうんですね。そういった面はしっかり地域と、もっと入って携わっていただければと思います。 それから、災害の避難場所、この設定もやっぱり地域の人が本当に行きますか。そういうことを考えてください。中はきれいにしてあるかもしれませんが、外から見た目は非常に悪いと、地域の方々もそう言っておられますので、ぜひもう一回見直しをしていただきたいと思います。 公共交通につきましては、市民生活にとって必要不可欠なエッセンシャルな公共交通です。本市としての重要な政策、当然ですが、思ってやっていただいていると思いますが、気持ちとしてワンランク上げ、市として取り組んでいただきたいと思っております。 最後に、新庁舎整備、これから12月の議会にて価格変動のことについてまた補正といいますか、提示されると先ほどお答えいただきました。しっかり丁寧な説明をしていただきたいと思います。 そして、最後に市長の発信力でございます。どこへ行っても、先ほどおっしゃられたそういう気持ちを市民に向けて強くまた発信をしていただきたいと思います。 何かお答えがあればお願いいたします。
○議長（立脇通也） 上定市長。
◎市長（上定昭仁） 貴重な御意見をありがとうございます。 公共施設の利活用につきましては、現有している未利用施設の利活用を何とか図っていくということはもちろんでございますが、今後公共施設適正化の計画にものっとった形で、先ほどおっしゃっていただいたような小学校の統合でありますとか、現在使用しているものをどのように利活用していくかという論点もどんどん出てこようかと思います。そういった中で、できるだけ早く準備を進めまして、例えば、玉湯学園を統合して義務教育学校になりましたが、旧大谷小学校、また旧玉湯小学校の利活用と同じように、今回の湖北の統合小学校についても、統合される側の施設利用であったり、そういったものを早め早めに検討を進めてまいりたいと考えているところでございます。 また、中島小学校につきましては、先ほどの柳原議員からの御意見も受けまして、いま一度確認をさせていただきたいと考えているところでございます。 公共交通について丁寧に検討していくということは、市民の生活と密着している、直結している話でございますので、もっともだと考えておりまして、少し時間はかかってしまいますが、来年度、公共交通についての検討を進めてまいりますので、今も当然進めておりますが、取りまとめを来年度やってまいりますので、その際に公共交通全体としての在り方についての検討を図りたいと考えているところでございます。 発信力につきましては、今後も私が先頭に立ちまして、市民の皆さんと市の政策について共有するところがまずスタートで、そしてその政策について実際に実現していただく、実施していただくのは、まさに市民の皆さんでございますので、その点を忘れずに、独りよがりに行政が進んでいくのではなく、市民の皆様と共に歩みを進められる松江市政として取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。
◆19番（柳原治） 終わります。
○議長（立脇通也） 18番長谷川修二議員。 〔18番長谷川修二議員登壇〕
◆18番（長谷川修二） 公明クラブの長谷川修二でございます。通告に従い、会派を代表して、大きく６点の質問をいたしますので、御答弁をよろしくお願いいたします。 質問に入ります前に、先般、ＮＨＫＢＳチャンネルにおいて、100年後の皆さんへのメッセージを送ることを目的とした、2014年に収録のインタビュー番組が、京セラ創業者でＪＡＬを見事に再建されて、先般亡くなられた稲盛和夫氏を追悼する番組として放送されておりまして、大変に思慮深いメッセージであったかと思い、その概略を御紹介させていただきます。 稲盛氏は鹿児島に生まれ、旧制中学を２度不合格になりながらも、鹿児島大学工学部に苦学の末進学し、担当教授が推薦を出すほど優秀な成績で卒業され、その後、京都市内の碍子、電線にある白く丸い絶縁体のことですが、その碍子を製造する会社へ就職し、絶縁物質などを開発されました。その後、京都市内において京都セラミックを創業し、社員数約８万人を有する世界的な大企業へと育てられました。 稲盛氏が最も大切にしてきたことで、ＪＡＬの再建のときにも社員に浸透させてきたことが、社員の家族の幸せを追求し、世のため人のために尽くす会社にすることでありました。働く社員もモチベーションを高め、維持していくことが必要であり、すばらしいモットーであると思いました。 この場合の社員は、自治体にとっての職員の皆さんであり、会社は自治体そのものと置き換えることができます。そして、どこまでもお客様、市民の皆さんが第一であり、現場が第一であり、社員の家族の幸せが大切であると、そして強い意志とともに利他の精神を遂行していくには、個々の能力掛ける能力をカバーできる熱意、いわゆる努力、そして何よりも大切なことは、そこにきちんとした考え方を掛け合わせていくことであるとおっしゃっていらっしゃいました。 ともすれば市場原理という言葉に走りがちな企業経営者と世の中に対し、人が大切であり、世のために人のために尽くすこと、利他の精神が、やがては人が自分を助けてくれることにつながり、会社の発展に必ずつながると、経営者の皆さんに警鐘を鳴らされていらっしゃいました。 また、2014年のインタビューであったにもかかわらず、将来は気候変動、
環境問題が顕在化し、食料やエネルギー危機が起こり、世界情勢が不安定化し混沌とすると予測されるなど、先見の明で語っていらっしゃいました。 地方自治に携わる我々といたしましても、いかに市民の皆さんの福祉の増進のために働いていくかを教えていただいたメッセージではないかと思いまして、御紹介をさせていただきました。 そのような考えを踏まえまして、また市民の皆様からのお声を基にしながら、以下質問に入らせていただきます。 １点目は、
新型コロナウイルス感染症への対応についてお伺いをいたします。 コロナ禍になって２年半が過ぎました。この間、献身的に御努力いただきました医療関係者の皆様をはじめとして、関わられました全ての皆様に感謝と敬意を表する次第でございます。 また、犠牲になられた方々にはお悔やみを申し上げますとともに、罹患された方々、陽性者の方々、後遺症を患っていらっしゃる方々にお見舞いを申し上げます。 いまだ収束したと言えない状況ではありますが、発生した当初に比べますと随分と知見が集まり、様々な場面での対応策もなされるようになり、何よりも重症化率が下がってきていることは、コロナ禍を乗り越えるための一筋の光明が見えてきたように思われます。 第７波になり、陽性確認者が急増するとともに、法律によりコロナ対応の権限が与えられている全国各都道府県の知事により、医療現場や保健所の負担軽減を求める声が大きく語られるようになりました。 先般、お隣の平井鳥取県知事が会長を務める全国知事会は、政府に対しまして全数把握の見直しを求める方針を決めて要望したにもかかわらず、実際にその方針に従い、全数把握を見直すこととした都道府県は、たったの６県にとどまり、せっかく決めた方針に、知事会の会議以外の場で異を唱えて、都道府県知事それぞれが様々なやり方を実施するなど、現場はさておき混乱を極めております。何よりも罹患された方々の早期回復に注力される姿勢が問われるところであると、危惧している方々も多くいらっしゃることと拝察いたします。 そこで、以下数点お伺いをいたします。 １点目は、国は
新型コロナウイルス感染症への対応について、医療現場や保健所の対応の逼迫等から、全数把握の見直しをするとの方針を示しているが、松江市内の医療現場や保健所の現状はいかがかお伺いします。 また、全数把握見直しに対しての御所見をお伺いいたします。 ２点目は、松江市は保健所に対して人員を増員したが、保健所を含めた市役所内の通常業務への影響はいかがかお伺いをいたします。 また、職員のＯＢやＯＧの皆さんに御協力をいただくことを提案させていただきますが、御所見をお伺いいたします。 ３点目、市長はコロナ対応と経済活動や市民活動を両立させると、年頭の松江市民新年賀会で述べられていらっしゃいますが、今現在のお考えはいかがか、御見解をお伺いいたします。 次に、大きな２点目は教育についてお伺いいたします。 これまでも幾度となく議会質問において、将来の松江市を担う方々への最重要な投資であると、教育の重要性を申し上げてきております。昨今文部科学省からも様々な発信があったり、市内の教育現場や保護者の皆さんからも切実なお声をいただいておりますので、それらを基に、以下数点お伺いをいたします。 まず１点目は、本年度に入り教員不足が市内各所の市立小中学校において確認されておりますが、現状はいかがか、原因は何であるのか、今後への対応と教員不足に対する御所見をお伺いいたします。 ２点目は、文部科学省は来年度から教員の働き方改革から来る部活動の地域移行の方針を決定し、全国の自治体に通知を出しているところでありますが、この部活動の地域移行への対応についての御見解をお伺いいたします。 ３点目、デジタル教科書が全国的に導入されると報道されておりますが、私もこれまで幾度も質問させていただいており、全国に先駆けて松江市では教室のＩＣＴ化を導入していただいているところであります。デジタル教科書においても、算数や数学、英語で指導者用のデジタル教科書が試験的に導入されて、その効果が待たれるところであります。文部科学省の中央教育審議会の方針どおり、しっかりと取り組むべきであると思います。 学習者用のデジタル教科書の導入も含めた今後の対応、また以前も質問いたしましたが、ランドセルがどんどん大きくなって、重量化してきておりますが、紙教科書との併用によるランドセルの重量化について御見解をお伺いいたします。 ４点目は、ふるさと教育についてであります。 これまで松江市のふるさと教育は、歴史と伝統、文化に重きを置いたものであったとお聞きしております。現在の取組状況の検証をお伺いいたします。 そして、歴史や伝統、文化に加えて、地元の強み、地元企業や食材、観光資源の強みについて、しっかりと教えるふるさと教育が必要と思われますが、御見解をお伺いいたします。 ５点目、今年に入りロシアにより一方的なウクライナへの侵略が始まり、いまだ終戦の兆しが見えてきておりませんが、このような蛮行は許されることではなく、またこのことによる平和への意識が偏った形で語られることに強い危惧を抱いております。 ウクライナへの侵略に対しての平和教育や、松江市にも深くゆかりがあり、後に長崎において自身も原子爆弾の被爆者となりながら、献身的に被爆者の手当てをされながら亡くなられ、今でも長崎県知事や長崎市長をはじめ、長崎の人々の間ではなくてはならない偉人、大恩人として語られる永井隆博士を取り上げての平和教育を、我々松江市においてもするべきと思いますが、御見解をお伺いいたします。 大きな３点目は、町内会・自治会への加入状況と対策についてお伺いをいたします。 先般、町内会・自治会に未加入の新興住宅街にお住まいの市民の方々からと、
新型コロナウイルス感染症でのＰＣＲ検査で陽性になられた方からの切実なお声がありました。 松江市では、各種要望等は主に町内会・自治会を通じて取りまとめられ、行われておりますが、町内会・自治会に未加入の方々が依然40％前後いらっしゃる現状と思われますが、この未加入の方々の様々なお困りやお声や要望はどうすればよいのでしょうか。 また、近くに親戚もなく、独り暮らしの方々が
新型コロナウイルス感染症に陽性になった場合、10日間は外に出かけられません。現在は少し緩和されておりますが、食べ物や薬等を買うことも困難であります。行政に相談しても、そこまでは人員不足で対応しておりませんとの御返答であったとお聞きしました。 命に関わることと懸念しておりますが、これらを踏まえて、以下数点お伺いをいたします。 １点目は、現在約40％前後の方々が未加入の状況であると思いますが、住民の方々からの各種要望等の取扱いについての現状と、今後の対応についての御見解をお伺いいたします。 ２点目、町内会・自治会未加入者に対する市民サービスはどのようにされるのか、御所見をお伺いいたします。 ３点目、コロナ禍になり、独り暮らしの陽性者への宅配等を地元町内会・自治会の協力で市が委託するなど、住民組織の活性化で評価を高め、加入促進を図ることを御提案させていただきますが、御見解と加入促進策についての御所見をお伺いいたします。 大きな４点目は、文化スポーツ部の役割についてお伺いをいたします。 以前より市内のとあるスポーツ少年団の方々からの御相談をいただいておりますが、市内の学校施設を使用した場合と、市内のスポーツ施設を使用した場合の使用料に大きな差異が出ており、スポーツ少年団の日頃の活動や、団の存続に大きな影響が出ているとのこと。松江市民のスポーツに対する意識の始まりを支える少年少女たちの活動に差し障りがあることは、先々よろしくないことであることと思われます。 また、野球を楽しんでいらっしゃる市民の皆様からのお声では、市内各所の野球場にも少し目を向けていただきたいとのお声があります。そして、各種スポーツイベントは、松江市にとってこの上ない宣伝の場となっておりますし、観光や宿泊へも大きな影響があると思います。しっかりと文化スポーツ部として対応することが重要かと思います。 あわせて、各種スポーツにおいて、全国的に活躍された方々がたくさんいらっしゃるのでありますが、あまり知られていない御活躍もあると思われます。もっと宣揚することが、頑張ってきた方々や、後に続く方々への何よりの励ましになると思われます。これらのお声などを踏まえ、以下数点お伺いいたします。 １点目は、市内のスポーツ少年団が活動する際、施設使用料について大きく差異が出ており、活動のみならず、スポーツ少年団の存続に大きく影響が出てきているが、スポーツ少年団へのスポーツ施設使用料補助金創設の御見解をお伺いいたします。 ２点目、市内野球場の施設改修について、現状と今後の対応についてお伺いをいたします。 ３点目、楽山公園野球場と公園内の照明の拡充について御見解をお伺いいたします。 ４点目、各種スポーツイベントのマネジメントについての現状と今後の対応について御見解をお伺いいたします。 ５点目、全国的な大会において入賞された方々への顕彰を含めて、市報やホームページにおいて御紹介してはと思いますが、御見解をお伺いいたします。 大きな５点目は、鉄道の在り方とバス交通の在り方についてお伺いをいたします。 ＪＲ西日本では、赤字路線の今後の在り方についての有識者会議の提言で、今後議論を深めていくとの方針を示し、地方公共交通の在り方に大きく影響を及ぼしております。地方に住む私どもにおいては、ますます都市部との差異が大きくなり、活動の手段が自動車やバスに頼らざるを得ない状況になると思われます。 木次線においては、雲南市や奥出雲町が存続について熱心に運動されておりますが、起点は松江市の路線です。宍道駅を起点としており、市民や学生が通勤や登下校に使用しております。重要な路線でございます。 以前質問をいたしましたが、岐阜市や日立市などではＢＲＴという、バス・ラピッド・トランジットといって、いわゆるバス専用路線や連結バスを導入して、鉄道に代わる定時で高速な大量輸送を実現しております。また、コミュニティバスについては、かねてから上定市長も在り方や拡充についてお考えを述べていらっしゃいますが、市民の方々からの拡充を望む声はあちらこちらで聞こえてきております。 そこで、お伺いをいたしますが、１点目は、鉄道の在り方が検討されるとありますが、木次線の在り方や存続について、今後の対応を含めた御見解をお伺いいたします。 ２点目は、市内のバス交通について、路線やダイヤの編成、ＢＲＴ、先ほどのバス専用路線や連結バスの導入などを含めた在り方の御見解をお伺いいたします。 ３点目は、市民の皆さんの重要な移動手段であるコミュニティバスについて、市民の皆さんへ利用の仕方や在り方についてのアンケートをしてはいかがかと思いますが、御見解をお伺いいたします。 最後に６点目は、障がい者の福祉について、制度、法律への対応についてお伺いをいたします。 昨年12月以来、幾度となく質問しておりますが、医療的ケア児支援法についての対応で、国主導で医療的ケア児支援センターが
島根大学医学部へ設置されるとお伺いいたしました。また、コーディネーターの配置も進めてきていただいております。 法律が施行されたことにより、医療的ケア児やケアをされている方々へも随分と支援がなされるようになってきたことは、大変に喜ばしいことであると思っております。今後は、国と地方自治体が強く連携して業務を進めることが重要であると思われます。松江市において、この医療的ケア児支援センターへの対応と、コーディネーターの配置や活用についての御所見をお伺いいたします。 また、５月に通常国会において議員立法で可決成立いたしまして、公布とともに施行されております障害者情報アクセシビリティ・コミュニケーション施策推進法でありますが、障がい者の皆さんへの情報の提供をきちんと制度として定めた法律であり、地方自治体においても対応が求められておりますが、特に防災上や防犯上の情報提供は喫緊の課題であり、政府、自治体、機器を開発する企業等、各所において対応が求められております。 そこで、松江市におけるこの障害者情報アクセシビリティ・コミュニケーション施策推進法への対応についての御所見をお伺いいたします。 以上で私の会派を代表しての質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
○議長（立脇通也） 上定市長。 〔上定昭仁市長登壇〕
◎市長（上定昭仁） 長谷川修二議員の代表質問にお答えいたします。 まず、
新型コロナウイルス感染症に関しまして、医療現場や保健所の現状、そして全数把握見直しに対しての所見についてお答えをいたします。 柳原議員にお答えしたとおり、医療機関では発熱外来を受診する患者が急増し、診察が夜遅くにまで及んだり、院内での感染確認により一時的に緊急性の低い手術を延期せざるを得ないなど、厳しい状況の中で診察を継続していただいております。 また、保健所におきましては、６月下旬以降の感染の急激な拡大によりまして、一時業務の逼迫が見られましたが、任期付職員の採用や、本庁からの応援職員の派遣、増員による体制の強化、ショートメールや外部委託の活用による業務の効率化などによりまして業務負担の軽減を図ることで、現在は保健所業務の逼迫は解消され、感染症の発生届から療養中の健康観察まで円滑に実施できているものと認識しております。 感染者の全数把握につきましては、単に感染者数を把握することが目的ではなく、感染拡大の防止や、感染した方を速やかに適切な医療につなげるために行うものでありまして、その時々の感染状況に応じて、とりわけ重症化リスクのある感染者を把握するために必要な措置を講じることが重要と認識しております。今後の全数把握の見直しにつきましては、引き続き情報収集を行いまして、県と連携を図りながら対応してまいります。 次に、保健所の人員を増強したことで、市役所の通常業務への影響はという御質問をいただきました。 本市では、感染拡大の状況に対応するため、７月以降、全庁職員の約１割に当たる100人を超える職員を松江保健所に応援派遣するなど、保健所の業務運営を優先して、オール市役所として取り組んでおります。保健所におきましては、任期付職員や応援職員が
新型コロナウイルス感染症業務に当たり、各種許認可などの通常業務を滞りなく実施できる人員体制を確保することで、市民生活に支障が出ないように努めております。 一方で、本庁の通常業務につきましては、保健所への応援体制を維持、増強する必要があったため、業務の一部を縮小せざるを得ず、乳幼児集団健診の一時的な延期や、市民講座、イベントなどの内容変更、延期、中止などを行っているところでございます。 また、関連しまして、ＯＢ・ＯＧ職員から協力を得ることについての御提案もいただきました。 長谷川議員からの御提案のとおり、行政経験が豊富な退職直後の職員は、即戦力として保健所業務を担うことができるものと考えております。そのため、現在定年退職後の再任用職員を保健所に配置しているほか、再任用期間が満了した職員についても、必要に応じて会計年度任用職員として保健所業務に従事しております。今後も業務の状況に応じまして、退職後の職員の協力と配置について調整を図っていきたいと考えております。 また、コロナ対応と経済活動の両立に関する市長としての考えについて申し述べさせていただきます。 私たちは、既に２年半にわたりましてこのコロナ禍と闘い、正しく恐れるすべを学んできたと理解しております。感染拡大を予防するために、社会経済活動にブレーキをかけるという判断は簡単ですが、私たちはその思考停止からは卒業して、コロナ禍にあっても、一歩ずつ歩みを進めるためにはどうすればよいかという難題に立ち向かっていかなければならないものと認識しております。 とりわけ真面目で保守的で、人様にできるだけ迷惑をかけたくない、それでいて困っている人がいれば放っておけない、相手のことを思いやり、気遣い、誰にでも穏やかに接することのできる松江市民らしく、一丸となって一人一人ができることを着実に実行していけば、コロナに打ち勝つことができるものと確信しております。 行政として、どうすれば感染防止と社会経済活動が両立できるか知恵を絞ってまいります。また、人口20万人という顔の見える都市の強みを生かして、できる限り地域ごとの個別の状況に応じた、柔軟できめの細かい対応に心がけてまいります。市民の皆様には御理解、御協力をいただき、みんなで力を合わせて
新型コロナウイルス感染症に打ち勝ってまいりましょう。 次に、町内会・自治会への加入状況が芳しくない中で、地域住民の方々からの要望の取扱いについての現状と今後の対応をお尋ねいただきました。 市民の方々からの御要望やお問合せにつきましては、町内会・自治会への加入の有無にかかわらず、市民生活相談課伺います係でお話をお聞きし、解決に向けて適切な担当部署に引き継いでおりまして、今後も同様に対応してまいります。 なお、カーブミラーやガードレールの設置などの交通安全施設整備要望や、道路、水路、公園等に関わる工事などの土木関係要望、また防犯灯の設置や集会所の整備などの補助金要望につきましては、地域における意見の集約や調整の必要があるため、町内会・自治会単位での取りまとめをお願いしているところでございます。 町内会・自治会への未加入者に対する市民サービスについてもお聞きをいただきました。 行政による市民サービスにつきましては、市民の皆様が公平に受けられるものでなければならないと考えております。先ほどお答えしました要望等の取扱いと同様に、町内会・自治会への加入の有無にかかわらず、必要に応じた市民サービスを提供してまいります。 町内会・自治会への市からの業務委託による活動の活性化と加入の促進についてでございます。 長谷川議員に御提案をいただきました町内会・自治会に対して、コロナ感染者への宅配業務を委託することなどにつきましては、陽性者情報をお知らせする必要があることなど、個人情報の取扱いの問題や、そもそも町内会・自治会の負担が増加することなどから、現状では難しいものと捉えているところでございます。 一方で、地域住民によって自主運営されている町内会・自治会を活性化させて、住民の加入を促進することは、持続可能な地域づくりのために重要と考えております。例えば、川津地区では、町内会、公民館、商店街、高校生など多様な主体の幅広い年齢層の方々が、朝酌川の河川敷をコスモスの花畑にしようと、除草、開墾、種まきなどの活動をなされております。10月には、河川敷が満開のコスモスで埋め尽くされ、地域の憩いの場となっており、参加された方から、コスモスの種まきは人のつながりの種まきですねという声があったとも伺っております。 本市としては、従来から松江市町内会・自治会連合会の皆様と緊密に意見交換や情報共有を行って、ニーズを把握し連携を図るとともに、町内会・自治会の活動拠点である集会所の新築や修繕、エアコンの取付けや什器の購入などの支援を行ってきているところでございます。今後の加入促進に関しましても、引き続き町内会・自治会連合会と連携して、市報松江や本市の公式ＳＮＳによるＰＲ、集合住宅や団地への加入の働きかけなどに積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 続きまして、文化スポーツ部の役割ということで、スポーツ少年団への施設使用料補助についてお答えをさせていただきます。 松江市スポーツ少年団に加入しているチームは、今年の３月時点で56チームあります。そのうち、全ての活動を無料の学校施設で行っているチームは、ちょうど半分の28チームとなっております。残りの28チームにつきましては、無料の学校施設を使用しながら、年に数回は有料の体育施設を利用したり、毎回有料の体育施設を利用するなど、競技種目や練習場所の立地などによって千差万別な状況にございます。よって施設利用料についても、年間30万円近く負担するチームもあれば、1,000円程度のチームもあるのが実情となっております。 仮にスポーツ少年団活動に係る施設利用料負担を軽減する場合、無料の学校施設から、
環境が整っている有料の体育施設に練習場所を変更するチームが増え、一般の利用者が利用しにくくなるなどの課題が想定されております。また、本市にはスポーツ少年団に加入していない少年クラブチームが、今年３月時点で74チームございまして、これらとの公平性を保つことも課題となっております。 こうした状況を踏まえまして、まず今年度はスポーツ少年団への加入の有無にかかわらず、市内の計130チームの活動実態を詳細に調査するところから取り組みたいと考えております。 次に、市内野球場の施設改修について、現状と今後の対応を御質問いただいております。 本市には公設の野球場が８つあるところ、令和元年度から令和３年度にかけての３年間で、総額２億7,000万円余りをかけて改修を行っております。主な内容としましては、市営野球場における内野グラウンドの改修、トイレの洋式化、スコアボードの更新、また宍道総合公園野球場では、バックスクリーンの改修、八束総合運動場野球場ではバックネットの改修、東出雲中央公園野球場ではスタンドの改修などを行っております。 なお、市営野球場が立地します松江総合運動公園につきましては、令和２年度から令和６年度までの５か年で集中的に整備をすることとしておりまして、市営野球場につきましても令和５年度に国の補助金を活用して、メインスタンドの防水対策工事を行う予定となっております。今後も利用者の皆様から御意見を聞き、施設の安全性と利便性を高められるよう、有利な財源も活用しながら、計画的に整備を進めてまいります。 また、楽山公園野球場と公園内の照明の拡充についてお答えをいたします。 本市が管理しております８つの野球場のうち、ナイター照明を設置しておりますのが、市営野球場、宍道総合公園野球場、八束総合運動場野球場の３つでありまして、長谷川議員より御指摘のありました楽山野球場を含む他の野球場には設置をしておりません。 ３つの野球場のナイター照明設備は、設置から30年以上が経過し老朽化が進んでおりますことから、まずはこれら既存設備を安全、快適に利用いただけるよう、優先的に改修工事を実施したいと考えております。 なお、令和３年度におけるこの３つの野球場の夜間稼働率は、市営野球場が21.8％、宍道総合公園野球場が5.6％、八束総合運動場野球場が6.7％となっておりまして、楽山野球場を含む他の野球場のナイター照明の新設につきましては、本市全体における夜間の利用ニーズを踏まえて検討してまいりたいと考えております。 また、現状楽山公園内には８基の照明を設置しておりまして、夜間に暗くて危険といった苦情などは寄せられていないものと認識しております。 安全面を含む公園の魅力化に関しましては、今年７月に松江市における公園のあり方協議会を設置しまして、魅力的な公園、利用しやすい公園づくりを行うため、８月22日より市内の公園にＱＲコードを設置して、利用者へのアンケートを実施しております。市民の皆様に安心して安全に御利用いただける公園とすべく、アンケート調査の結果を基に、公園施設の充実化を図っていきたいと考えております。 次に、スポーツイベントのマネジメントについての現状と今後の対応についてでございます。 市内外から選手が参加する国宝松江城マラソンや、まつえレディースハーフマラソンは、宿泊を伴って参加される方も多く、マラソン大会を滞在型観光に結びつけるなど、スポーツを通じた地域活性化に取り組むことが重要と認識しております。 本市においてスポーツ大会の参加者を、観光や飲食などの消費行動につなげる役割を担うスポーツコミッションが必要と考えておりまして、現在設立に向けて準備を進めているところでございます。 また、実証実験として、今週９月15日に、松江市総合体育館で開催されるフットサル日本代表国際親善試合で、来場される方に松江城や松江歴史館など市内観光施設の優待券や飲食店の割引券を配布して、その利用状況を調査することとしております。 加えて、今年12月４日に開催予定の国宝松江城マラソンにおいても同様の取組を行いまして、スポーツを通じた地域活性化に向けて効果的な施策を検討し、今後設立を予定しておりますスポーツコミッションの活動に生かしていきたいと考えております。 次に、全国的な大会において入賞された方を、市報やホームページにおいて紹介してはどうかとの御提案をいただきました。 全国の舞台で活躍される地元選手を市民の皆様に紹介することは、ふるさとに対する誇りと愛着を育むとともに、子どもたちが先輩に倣って夢をかなえたいという強い動機づけになるものと考えております。 これまでも、フェンシング世界選手権に出場された津森志道選手、東京都知事杯全国中学選抜レスリング選手権大会で優勝された小野こなみ選手をはじめ、全国、世界の舞台で活躍されているスポーツ選手が市役所を表敬訪問いただいた際などに、本市公式ＳＮＳで紹介をいたしております。今後は、このＳＮＳに加えまして、市報や本市ホームページにも掲載するとともに、松江体育協会や市内の競技団体などと連携をして、活躍されている地元選手を積極的に紹介してまいります。 次の項目といたしまして、鉄道とバス交通について、木次線の在り方に関する見解をお尋ねいただきました。 今年７月25日に国土交通省が主催する、鉄道事業者と地域の協働による地域モビリティの刷新に関する検討会において、ローカル鉄道の在り方に関する提言書が公表されております。その中で、鉄道事業者の届出のみで路線が廃止できる現行制度を、地域の声が反映される仕組みとするよう提言がなされておりまして、国において提言案の内容を踏まえた制度改正を進められるものと考えております。今後、国の検討状況を注視するとともに、県や他の自治体とも連携しながら、必要な働きかけを行っていきたいと考えているところでございます。 また、市内のバス交通の在り方についての見解もお尋ねをいただいております。 現在、本市として路線バスのダイヤ編成や周辺部へのＡＩデマンドバスの導入など、バス交通の在り方について検討を図っているところでございます。令和５年度に松江市の地域公共交通計画を策定する予定でございまして、その中で議論してまいりたいと考えているところでございます。 なお、長谷川議員に触れていただきました、先ほども御説明いただきましたＢＲＴ（バス・ラピッド・トランジット）、これはバス高速輸送システムという訳し方もいたしますが、また連結バスなどは、いわゆる大量輸送手段ということになりまして、本市におけるバス利用の状況や、またコロナ禍による需要の減退などを踏まえますと、一般的には導入はなかなか難しいものと考えております。いずれにしても、令和５年度に松江市の地域公共交通計画を策定する中で議論してまいりたいと考えております。 次に、コミュニティバスにつきまして、利用の仕方や在り方のアンケートをしてはどうかとの御提案をいただきました。 本市では、平成28年に松江市地域公共交通網形成計画を策定した際に、市民の皆様のバス利用の実態、ニーズ、満足度、今後の公共交通の在り方に関する意識を把握するためのアンケート調査を実施しておりまして、コミュニティバスについてもその対象としておりました。 コロナ禍を経て、バス交通の利用状況も変化する中で、改めて調査を実施する必要性を感じておりまして、令和５年度に地域公共交通計画を策定するに当たりまして、アンケートを実施してまいりたいと考えております。また、その際には、令和５年、来年の４月から実証実験を予定しております、八束町、美保関町におけるＡＩデマンド機能を有するコミュニティバスの運行に関する内容も盛り込むことを見込んでおります。 次に、障がい者福祉に関しまして、医療的ケア児支援センターの対応とコーディネーターの配置や活用についてお答えをいたします。 医療的ケア児支援センターは、障がいがある方の御家族などからの相談に対応する総合窓口となり、その内容に応じて、市町村の医療的ケア児等コーディネーターにつないだり、市町村や相談支援事業所向けの研修を行う機関でありまして、島根県は今年度中の設置を予定しております。 本市では、令和元年度から子育て支援センターに医療的ケア児等コーディネーターを配置して、訪問看護ステーションや児童発達支援事業所などと連携の下、医療的ケア児の自立に向けた支援やフォローアップを行っておりまして、本年度から保育所と幼稚園で医療的ケア児３名を受け入れております。 今後は、医療的ケア児支援センターが実施する研修を、本市の医療的ケア児等コーディネーターが受講して、対応力を高めるとともに、同センターからの情報共有や、医療的ケア児に関する助言を受けるなど緊密に連携を図り、医療的ケア児とその御家族が安心して暮らすことができるよう、寄り添った支援を行ってまいります。 最後に、障害者情報アクセシビリティ・コミュニケーション施策推進法の対応についてお答えをいたします。 同法は、障がいのある方の情報取得、利用、意思疎通に係る施策を総合的に推進し、共生社会の実現に資することを目的として、今年５月25日に公布施行されているものでございます。 本市では、聴覚障がいのある方への手話通訳者、要約筆記者等の派遣や、視覚障がいのある方への点字、音声版広報物の配布を行うとともに、本市のホームページでは読み上げ機能に合わせた記事を作成するなど、いわゆるウェブアクセシビリティーの向上を図っております。 また、視覚、聴覚の両方に障がいのある盲聾者への通訳、介助員の派遣や、全国でも実施事例が少ない失語症の方に対する意思疎通の支援にも取り組んでおります。あわせて、聴覚障がい、言語機能障がいがある方の消防への緊急通報手段として、専用アプリやファクスを使用した伝達の仕組みを整備しておりまして、また防災ガイドブックについても点字・音声版を作成して、希望する方に配布をしております。 今後、同法に基づき実施される国や県の施策を確認しながら、障がいのある方にとっての情報格差の解消に向けて、関係機関、事業所、団体と連携して取り組んでまいります。 また、事業所や市民の皆様の出前講座などの機会を捉えまして、同法の趣旨への理解や、障がいのある方の情報格差解消に向けた啓発を行ってまいりたいと考えております。 以上が長谷川議員の代表質問に対する私からの答弁となります。 残る教育に関する御質問につきましては、教育長から回答させていただきます。
○議長（立脇通也） 藤原教育長。
◎教育長（藤原亮彦） そういたしますと、私のほうから２点目、教育について５つの御質問をいただいておりますので、順次お答えしてまいりたいと思います。 まず最初は、教員不足に関してでございますが、現状、原因、それから今後の対応、見解を伺うということでございます。 御指摘のように、本市におきましても教育現場に欠くことのできない教員を学校に配置できていない事態が、ここ数年発生しております。９月５日現在で定数配置ができていない学校が市立中学校に２校あり、おのおの１名ずつ配置できておりません。 また、本来常勤の教職員を配置すべきところに、短時間勤務の非常勤講師を代替配置している学校と、その配置人数は、小学校は25校で38名、中学校は７校で９名、義務教育学校１校で３名となっております。 教員不足の原因としては、これまでも申し上げてまいりましたが、近年定年に伴う大量退職が続いていること、教員採用試験の受験者数が減少していること、常勤講師の成り手が少ないことなどがあると考えております。また、その背景には、長時間労働など教員の働き方改革がなかなか進まないことなどがあると考えております。 今後の教員確保につきましては、現在県教委と一緒に様々な検討を進めておりまして、働き方改革の推進はもとより、募集広報の強化、それから大阪、東京での受験機会、これを確保するということ、それから即戦力となります人材を対象にした、通常の採用試験より早い段階での特別選考試験の創設、こういった多様な取組に着手していただいております。 本市でも教職員の働き方改革をより一層進めてまいりますとともに、各学校のホームページ等を通じまして、教育現場の魅力の発信に努めているところでございます。 教職員の定数確保は、児童生徒の学びの保障、活力ある学校運営、教職員の働き方改革など様々な面に影響するものであり、学校教育を支える基盤であると考えております。確実な定数確保に向けまして、これからも県教委と共に積極的な取組を進め、できるだけ早く課題の解消を図っていきたいと考えております。 ２点目は、部活動の地域移行の対応についての御質問でございます。 教員の働き方改革に加えて、国は部活動の地域移行の目的として、少子化の中にあって将来にわたり
子どもたちがスポーツ、文化芸術活動に継続して親しむことができる多様な体験機会を確保することを掲げております。地域移行の実現に向けて、スポーツ庁は市町村に関係者との連絡調整を行うコーディネーターの配置、実施主体となる運営団体の整備、拡充、指導者配置のための支援、経済的に困窮する世帯への支援等について、今年８月の令和５年度概算要求で示したところでございます。 本市の中学校、義務教育学校における部活動の現状は、運動部と文化部を合わせまして203の部活動がございます。そのうち指導者が教員の場合が60.6％、それから教員と地域指導者が併せて指導している場合が16.7％、部活動指導員という単独で指導できる者がやっている場合が３％、そしてスポーツクラブなどのコーチが指導する社会体育部活動が19.7％となっております。 昨年度、教職員に対して、休日に特化した形で部活動の指導希望調査を行った結果、24％程度の教職員から部活動を引き続き指導したいという希望の声がございました。希望者は、吉金議員にもお答えしましたとおり、兼職兼業の運用により従事可能でございますが、教員の指導者と、現在の部活動指導員及び社会体育の指導者だけでは市立中学校の部活動全てには対応できない状況でございます。 現在、スポーツ部活動につきましては、松江体育協会や
総合型地域スポーツクラブ等に、中学生の指導が可能な指導者がどれぐらいいらっしゃるか確認をしているところでございます。また、スポーツ課との間でスポーツ部活動の庁内検討会を立ち上げておりますので、情報共有をしっかりと図っているところでございます。 今後は国や県の動向を踏まえまして、スポーツ団体及び庁内での協議を重ねまして、実施可能な部活動から移行を進めていく考えでございます。 続きまして、３番目、デジタル教科書に関しての御質問でございます。 学習者用のデジタル教科書、このメリットでございますが、音声による読み上げ機能があること、それから図の拡大や縮小ができる、それからアンダーラインなどの書き込み機能がある、それから問題文を理解するための映像による支援機能、例えば立体図の展開図を映像として動きながら示していくとか、それから理解を促進するための補助線を入れるとか、そういうのが映像で見れるという機能でございます。こういったメリットがあると考えております。 一方、デメリットとしては、当然ですが、端末の不具合があったり、通信障害などがあると使用できないということ、それから画面を長時間見ることによる目の疲れ、そういったものが上げられております。 今年度、本市におきましてはデジタル教科書実証事業、国の事業でございますが、全ての小中学校、義務教育学校に英語の学習者用のデジタル教科書を導入しております。また、市内の小学校26校と中学校12校、義務教育学校２校に音楽や図工などの実技教科の学習者用デジタル教科書を、今１教科から２教科、それぞれ導入をしたところでございます。 今年の８月25日に開催されました中央教育審議会の論点整理の中では、今後英語以外の算数・数学や国語などについても段階的に導入することが妥当だといった意見や、デジタル教科書を一度に入れるよりも、紙媒体と組み合わせたほうが効果的ではないかといった意見も出されていると聞いております。いずれにしても、今後も国の動向を注視しながら、デジタル教科書の導入に取り組んでいきたいと考えております。 ランドセルの重量化のお話でございます。 これはデジタル教科書のクラウド化というのが今後どんどん進んでいきます。そうしますと、家庭にあるパソコンやタブレット端末などを使って、ＩＤとパスワードを入力すると使えます。したがって、紙の教科書をランドセルに入れて家に持って帰るということがなくなることが想定をされております。それに伴って改善が図られていくということだと思っておりますが、まだ時期等には何とも今申し上げられませんので、重量化の問題についても、国の
ＧＩＧＡスクール構想に係る動向を見極めながら対応していくということになると思っております。 ４点目は、ふるさと教育についてでございます。 これまで松江城授業プロジェクトや、まつえ「子ども夢☆未来」塾、中学校の社会体験（職場体験）学習などを推進しまして、ふるさとへの愛着を深め、ふるさとに誇りを持てる
子どもたちの育成に努めてまいりました。 具体的には、城北小学校３年生の「松江のすてき発見」というのがありまして、「どう行列のすてき、抹茶・和菓子のすてき」ということに取り組んでおります。意東小学校５年生は「大好き中海」ということで、赤貝の販売体験事業にも取り組んでおります。宍道中学校２年生では「生き方トーク＠宍道」ということで、地域の大人の皆さんと中学生が自らの進路について語り合うという取組もなされております。また、湖北中学校３年生の「商人体験」、松江の名産品の販売、観光客へのインタビュー、こういった実践的な取組をなされております。各学校において地域の実態に応じたふるさと教育に力を入れていただいていると承知しております。 一方、コロナ禍の影響もございまして、今年の全国学力調査のアンケート、ここで住んでいる地域の行事に参加している割合というのがございます。小学校が61.1％、中学校は37.6％という数字でございます。地域や社会をよくするために何をすべきか考えたことがある割合、小学校が44.2％、中学校が39.4％ということで低い割合にとどまっている現状がございます。 生まれ育った地域の「ひと・もの・こと」を生かした活動に参加し、体験していくことで、松江のよさをより一層感じることができるよう、長谷川議員に御指摘いただきました事柄も含めまして、地域と関わる体験を大切にしたふるさと教育、これを行ってまいりたいと考えております。 最後、５点目でございます。平和教育に関しての御質問でございます。 平和教育に関しましては、主に小学６年生の社会科と中学校の公民で、我が国が国際社会の一員として平和な世界の実現のために果たす役割などについて、多面的、多角的に考察するということになっております。 小学校では、修学旅行における平和学習の一環といたしまして、広島の原爆資料館を訪問する学校が多かったわけですが、コロナ禍により県外に出かけにくくなったということから、雲南市の永井隆記念館や、出雲市の旧海軍大社基地跡を訪問した学校もございました。 また、総合的な学習の時間の中で、ベルマーク制度というのがございますが、これについて学習した学校におきましては、ウクライナの難民問題を支援するために、このベルマークの点数を活用できないのかという検討を自ら行ったり、ユニセフ・キャラバンの活動に携わった学校におきましては、ウクライナの人たちを支援するために募金活動を実施するといった実践的な取組も行われているということを承知しております。 このように、地域にある教育施設の利用や時事問題に着目した平和教育については、各校において適切に進められているものと承知しております。これらの活動をしっかりと推奨していきたいと考えております。以上でございます。
○議長（立脇通也） 18番長谷川議員。
◆18番（長谷川修二） 御答弁いただきましてありがとうございました。 １点だけ、市長のお答えに少し再質問させていただきます。 コロナ禍でお独り暮らしの陽性者の宅配は、先ほどおっしゃられたとおり、こちらから委託して個人情報をお渡しするということには懸念があると思います。 ただ、その方は厳然としていらっしゃるということで、飲まず食わず、薬もなかなかないということに対して、どうしたらいいのかということでのお声が届きました。そのような場合においてどのような対応が可能であるか、可能な範囲で結構でございますが、お答えいただけたらと思っております。
○議長（立脇通也） 上定市長。
◎市長（上定昭仁） ありがとうございます。 実際、コロナ禍においていろいろな状況に置かれた方が生活にお困りの面があろうかと思います。市役所としてはその方々の個別の状況に応じた形で、できる限りの対応をしております。現状、仮にですけれども、まだそういった声が市役所のほうに届いていないとすれば、それは我々としてはその声を受けた上で、適切な対応を迅速に対応していくというのが旨でございますので、ぜひもう一度、恐縮ですが、議員からもまた状況を教えていただきまして、私どもの対応を早急に図ってまいりたいと考えているところでございます。よろしくお願いいたします。
○議長（立脇通也） 18番長谷川議員。
◆18番（長谷川修二） ８月下旬にそのようなお声が届き、保健所か行政かどっちか分かりませんが、先ほど質問の本文で申し上げたとおりの現状ではそのような対応をしておりませんというお声でございましたので、あえて少し再質問ということで、お考えをお伺いした次第でございます。どうかよろしくお願いします。 また、伺います係等をしっかり活用して、未加入者、いわゆる町内会・自治会に未加入の方々に対応してまいるということで、新興住宅街で最近できた団地にお住まいの方が、どこに相談したらいいのかということで、直接私のほうにお問合せがあったわけなんですが、困っておられてとか現場で大分、怒ってはいないけれど、困っていらっしゃったということで、その伺います係に問合せをいただければ対応を頑張ってやりますということが、分かっていらっしゃらないところがあって、そこのところの啓発というか、お知らせの強化も必要なのではないかと。４割ぐらい要するに未加入の方々がいらっしゃる、全員がそうとは思いません。ただ、最近いわゆる新興住宅街でお住まいの方々は、そのような方も多分にいらっしゃるんではないかなと思っております。 教育長、先ほど御答弁いただいた中で、様々私が御質問させていただいて、知り得ないところでしっかり活動いただいているということで、ありがとうございました。 ４点目のふるさと教育のところで、地域と共に、そういう地域のいろいろな方々と、ふるさとについてのお話をされるということでございました。せっかく学校、それぞれ小中学校全校に学校運営協議会（コミュニティ・スクール）が松江市は設立されました。それを大いに御活用いただいて、そのような形、ふるさと教育にも御協力を賜れればというようなこともお願いされたらと思っています。と申し上げまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（立脇通也） 31番川井弘光議員。 〔31番川井弘光議員登壇〕
◆31番（川井弘光） 民主ネットワークの川井弘光でございます。会派内で様々協議をいたしまして、代表して課題を絞り込んで質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。 最初の質問は、農林水産業の担い手育成、確保というテーマについてです。 民主ネットワークの前身であります会派市民クラブでは、かねてから代表質問などを通じまして、産業としての農業と、農地を守り、生かし、利用し、農村集落を守る、いわゆる中小規模の家族農業、これを区別をして、双方に重複する施策はあるにせよ、それぞれに適した支援を行うことが行政の役割ではないかということを提案してまいりました。そして、近年はこれに加えまして、農業の担い手についても、考え方を見直して対応する必要性を感じております。 私は、18歳から42歳まで松江市役所で働かせていただきましたが、在職24年弱のうち10年間、当時の農政課で生産調整、いわゆる転作や各種補助事業、そして米消費拡大、後継者育成事業などに携わってまいりました。当時は、若き日の能海副市長とも机を並べて仕事をさせていただきました。食管法を早く廃止すべきといって熱く語られる姿を今も思い出しますが、そうした中で担当業務の政策目標の主なもの、これが先ほども言いましたが米消費拡大、そして特産物の振興、最後には担い手育成などでしたが、40年近くたった今でも抱えている課題が変わらない、こういうことがむしろ一層深刻で大切な課題に、政策目標になっているということが、ある意味残念でありまして、政治や行政の責任を痛感せざるを得ません。 そうした中で、近頃よく耳にするキーワードの一つに、食料安全保障が上げられます。かねてから日本の食料自給率の低さが問題視され、松江市議会でも多くの議員の皆さんが一般質問で取り上げてきました。 先頃、農林水産省が2021年度の数字を公表いたしましたが、カロリーベースでは38％、過去最低であった前年との比較で１％増にとどまっており、2030年度に45％とするという政府の目標達成が危ぶまれる状況と言われております。 こうした
環境に加えて、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻の影響による食料流通の悪化、円安による輸入食料品の価格高騰、そして気候変動の影響とも考えられる風水害の被害拡大など、マイナス要因が重なる厳しい事態になっており、この状態は長期化するとの見方が強まっております。したがって、私たちの食卓に並ぶ食材や食品の多くを輸入に頼っている私たちにとって、食料安全保障の充実と、その手段の一つである食料自給率のアップは緊急課題であると言えます。 この国民的課題への対応を考えたときに、一義的には国の施策によるところが大きいとはいえ、地方自治体の役割と責任も重要であり、私たち議員も含めて、地方政府の責任を自覚しなければならないと考えております。 あわせて、農山漁村の維持も地方自治体にとっては重要な政策課題です。過日、松江市においても中心部、いわゆる市街地など生活利便性が高い地区への人口集中が進み、周辺部、いわゆる農山漁村の将来が危ぶまれるとの新聞報道があったばかりでございます。農地や山林、里山を維持しつつ、そこで暮らす人たちの日々の生活を支えるために、松江市は農林水産業の振興などを通じた周辺地域への過疎対策に力を注ぐ必要があります。 一方、政府は1999年に施行した食料・農業・農村基本法の検証を始める方針を示しました。この問題については次の質問項目で取り上げますが、二十数年ぶりにようやく見直しに着手するのであれば、現状認識と現場感覚を大切にして、生産者のみならず消費者の視点や世界の潮流なども含めて、幅広い議論を期待しています。 そして、農山漁村が持続可能な社会システムづくりや、安全で安心な国産作物が消費者に行き届く
環境づくりなどを進めるための施策と政策が、より多くの国民の理解の下で実行されることを望んでおります。 こうした観点から、今回は食料生産と集落維持に欠かせない担い手という課題を中心に、以下質問をさせていただきます。 農業においては、認定農業者、認定新規就農者あるいは集落営農などが担い手とされてきましたが、松江市が実施してきた施策の成果として、これからの農業を担う農業者や組織が順調に育ち、確保できていると言えるのかどうか、具体的な担い手確保については、平成31年３月策定の松江市農林水産業振興計画に盛り込まれておりますけれども、その成果についてお聞かせをいただきたいと思います。 一方で、小規模農家が持続可能な地域づくりにとって重要な存在として見直されてきたとの報道を目にしました。日本の農業経営体の９割以上をいわゆる家族農業が占めているということです。 国会においても、与野党双方から多様な農業人材の確保が必要との声があるようですが、中小規模の農業や家庭農業、そして半農半Ｘと言われるような農業への関わり方や、これは農業というよりも、食料生産を支える一つの形ということになると思いますけれども、市民農園や家庭菜園つきの住宅の普及など、様々な人や経営体が農業に関わり、生産を支えることで食料自給率もアップをし、食料安全保障の充実につながるという考え方について、市長はどう受け止められるのか、見解をお聞かせいただきたいと思います。 また、こうした課題は、林業や水産業など第１次産業全体に当てはまります。市長は、令和４年度の施政方針の中で、農林水産業の担い手育成、確保をテーマの一つに掲げられ、具体策を示されましたが、振興計画にある、もうかる農林水産業を目指す取組に加えて、これまで述べてきたように、担い手の定義や範囲をこれまでより広く柔軟に考えて、松江市らしい、あるいは地方自治体らしい施策を研究、実践していくお考えはないか伺います。 私たちは取り立てて、その食料自給率アップを松江市の政策目標に掲げる必要があるとは考えておりませんが、農業や食料生産を担い支える人たちや企業、団体が増えて、結果として松江市の食料自給率が高まり、そうした地方自治体の努力が国全体の食料安全保障の充実につながることが大切ではないかと考えていることを御理解いただきたいと思います。 次のテーマは、先ほども触れました食料・農業・農村基本法の検証についてです。 報道によりますと、政府は、食料・農業・農村基本法を見直す方針を固め、検証作業を始めると発表しました。2024年度に改正法案を国会に上程することを目指すとのことです。この法律は、食料の安定供給、農業の持続的発展、多面的機能の発揮、農村の振興を理念として1999年に施行されました。この間に、農業を取り巻く
環境は年々厳しくなっていることは周知のとおりです。 検証作業に当たっては、政府としては、将来にわたる食料の安定供給確保に必要な総合的な対策の構築に着手するとしています。この際、今回取り上げた担い手の問題をはじめ地産地消の一層の推進、消費者の理解と協力の促進、フードロスの問題、あるいはフードマイレージの問題などの幅広いテーマとリンクをして、広範囲に合意形成を図った上での基本法になることを望んでおります。 また、可能であれば、先ほども述べたように、家庭菜園つき住宅や団地の促進であるとか、市民農園の活用などの施策ともリンクできれば、まちづくり施策としても魅力的でありますが、具体的な施策は、地方自治体のプランニングに委ねるべきだとも考えております。 以上のような観点から、以下質問いたします。 報道によれば、農水大臣は今回の検証作業において、農業者、消費者だけでなく、幅広く意見を聞くとの姿勢を示されました。施行から20年以上が経過した今、基本法の見直しに着手しようとしている国に対して、この際、松江市としても申し入れておくべき意見や実施を求める施策、対策はないのか、現時点でのお考えがあればお聞かせをいただきたいと思います。 また、基本法が見直されることになれば、松江市農林水産業振興計画にも当然影響が及び、見直しが検討されるとも考えますが、先ほど質問いたしました担い手の問題を除きまして、現在の計画の進捗状況と検証、そして評価についてお伺いをいたします。 ３つ目のテーマは、人への投資と人づくりについてです。 先ほど長谷川議員の質問の中で稲盛さんのメッセージを通じて、人の大切さというようなお話がありました。私の質問にも通ずるところがあるなと思いながら拝聴しておりましたが、市長は施政方針の中で、大切な課題の一つに教育を中心とした人材育成を掲げられました。この議場においても多くの議員が様々な分野での人材育成について政策提言、または質問をされ、市長並びに執行部との議論が積み重ねられてきています。 私たちとしては、松江の将来を担う
子どもたちへの投資と並行して、松江を元気にするための社会人への投資も怠ってはならないと考えて、今回代表質問のテーマの一つに取り上げたところです。 一方、現在政府においても、人への投資というキーワードが度々語られているようです。日本が先進国の中でも、あらゆる分野で他国の後塵を拝することになり、専門家や研究者の中には、日本はもはや先進国とは言えないといった厳しい評価もあります。このような状況に陥った原因の一つに、他国に比べて人への投資を怠ってきた結果であるとの反省もあるようで、今後我が国でも人への投資の大切さが広く論じられ、実践されることになるものと受け止めております。 午前中の質疑の中でも教育問題、教育予算の話なども出てきておりましたけれども、私たちとしてもぜひ実現をしていただきたい、教育予算の増ということだと思いますが。さて人への投資、人づくりを進めるという問題につきまして、重視されるべきは、各地方、地域における自主的で自立的な対応ではないかと思っております。 農業分野での担い手確保におきましても、国に頼らない地方独自のデジタル人材の確保が必要だと言われ始めています。まちづくりや教育、そして地域医療など、あらゆる分野での人への投資と人づくりが、これからの地方自治体にとって大きな政策課題だと考えております。 以上のような観点から以下質問いたします。 人材育成を具体的に進めるための人への投資は、行政が直接実施する施策と、間接的な支援などによって促す施策の２つがあるものと考えますが、市長就任以来取り組んでこられた具体的な施策、あるいは今後取り組むことを考えていらっしゃる施策の内容についてお聞かせください。 とりわけ松江市の都市経営をリードし、コーディネートすべき市職員への投資（人材育成）や民間等からの外部人材の受入れなどのプランについてどのようにお考えなのか、見解をお聞かせください。 この質問についての補足でございますが、過日市議会政策連絡会では、広報企画官の配置とかＳＤＧｓアドバイザーの委嘱について説明を受けました。市政のあらゆる分野において、市役所外部からの人材を登用または募り、その経験や知見とノウハウを市民の皆さんのために発揮していただくことは有意義なことです。また、こうした取組は市職員にも大いに刺激になり、その成長につながると期待もしております。 その一方で、やはり市職員のスキルアップやモチベーションの向上も必要不可欠であります。ここにも投資を惜しむべきではありません。地方公務員という職業を志し、松江市を就職先に選んだ職員の皆さんこそ、行政プロパーとしてしっかり成長していただきたい、そのためのしっかりしたプログラムが必要、そして、市役所が若者に選ばれる魅力ある職場になってほしいなどの思いもありまして、今回質問項目に取り上げました。 なお、私ども会派としては、スーパー公務員と言われるような逸材を求めているわけではありませんで、確かに個人の力は必要ではありますけれども、松江市民の満足度や幸福度をアップし、よりよいまちにしていくためには、行政サービスの提供やまちづくりのサポートなどを継続的に行えるよう、プロパー職員がチームとして機能し、たとえ担当者が交代したとしても、業務が確実に持続していくことが大切だと考えていることを申し添えまして、次の質問に移ります。 最後のテーマは、感染症対策の検証と次への備えについてです。 どのような施策でありましても、実施すればその効果を検証した上で、継続か中止かといった判断や、内容の変更またはアップデートなどを検討することになります。今回の
新型コロナウイルス感染症への対応についてもその例外ではないはずです。 事業メニューが多岐にわたっておりまして、地方自治体として検証が困難な事業もあるものとは推察します。また、現在進行形ということもあって、かつ国、地方を問わず、担当部署と担当者は多忙を極めていらっしゃる中でありますが、全てが終わってからというわけにもいかないものと思います。検証チームを編成してでも、次への備えに資するために、これまでの対応を顧みて、課題を整理する必要があるものと考えます。 そして、感染症対策は国全体の問題であり、一義的には政府が検証すべきでありますけれども、現実にはそれぞれの特徴や事情を抱えながら、実務を担ってきた地方自治体が検証作業を行わなければ、現場の実態を踏まえた真の検証はできないものと理解をしております。 そこで、以下について質問いたします。 松江市でのこれまでの検証作業の状況について伺います。 また、現時点で検証ができていない部分や施策があるならば、今後の対応についてお聞かせください。 とりわけ感染症の影響で経済的に窮地に立たされた個人または事業者に対する支援策については、私たちに対しても様々な意見が寄せられております。これまで実施した支援策の効果についてどのように評価しているのか伺います。 感染症対策は、先が読みにくい中で、手探り状態が続いているように感じます。何が正解なのか見いだしづらい課題も多いがゆえに、丁寧に振り返りを行い、積み重ねてきた経験などを蓄積していくことが大切ではないかと感じております。 そして、これまで実施してきた
新型コロナウイルス感染症関連の各種支援策についてしっかり検証し、その効果を確かめることが、より効果が高い支援策の実施を盛り込んだ来年度予算、そして今後のあらゆる危機への備えにつながることを期待して、この問題を質問項目に加えたことを御理解いただきたいと存じます。 以上で私の代表質問は終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（立脇通也） 上定市長。 〔上定昭仁市長登壇〕
◎市長（上定昭仁） 川井弘光議員からの代表質問にお答えをいたします。 まず、農業の担い手確保策について、その成果をお尋ねいただきました。 本市が平成31年３月に策定しました松江市農林水産業振興計画では、農業の担い手確保の目標として、令和元年度から令和５年度までの５年間の新規就農者数を50人と計画しております。その実績は、令和元年度16人、令和２年度13人、令和３年度９人の合計38人となっておりまして、計画の達成に向けて推移しているものと認識しているところでございます。 今後は、今年度産業経済部に設置しました農政コーディネーターを中心に、就農希望者に対して就業前の相談や研修受入れ農家のあっせん、就業後の給付金交付や機械等の導入支援に至るまで切れ目のない支援を行い、担い手のより一層の確保、育成を図ってまいりたいと考えております。 また、多様な農業人材の確保と食料安全保障の充実についての見解をお尋ねいただきました。 農業は、私たちの生活に欠くことのできない食を支えるとともに、我が国の国土、
環境を保全する重要な役割を果たしており、国の責任において安定した生産、流通、適正価格での販売の仕組みを確保した上で、農家がなりわいとして農作物等の食料を生産していくことが、食料自給率の向上と食料安全保障の充実につながるものと認識しております。 加えまして、担い手の高齢化や農家の減少が進む中で、中小規模の家族経営や、半農半Ｘなどの多様な農業人材を確保することも必要と理解しております。農業を取り巻く
環境の変化に応じた適切な対応を図ってまいりたいと考えております。 次に、農林水産業の担い手の定義や範囲の捉え方について御質問をいただきました。 先ほども申し上げましたとおり、農林水産業の基本的な担い手は、なりわいとして農林水産業に従事する方であるとの認識を持っております。加えて、中小規模の家族経営や半農半Ｘなどの多様な形態で、農林水産業への関わりを持たれることも大切と捉えております。 本市では、中山間地域の小規模農家も対象として、特産品となり得る作物の生産を支援するなど、地域に根差した取組を後押ししており、今後も地域の農林水産事業者に対して必要な支援を行ってまいりたいと考えております。 次に、食料・農業・農村基本法の見直しに対しての意見があればとの御質問をいただきました。 食料・農業・農村基本法は、その基本理念に食料の安定供給の確保がうたわれており、国内の食料生産を増やしていくことが土台となっております。そのためには、肥料や飼料などの農業生産資材が安定的に供給される必要があるものの、現在ロシアによるウクライナ侵攻や新型コロナウイルス感染の拡大により、我が国が輸入に依存する肥料、飼料など生産資材の価格が高騰し、本市においても農業経営に大きな影響を及ぼしているものと認識しております。 食料・農業・農村基本法の見直しに当たっては、過度な輸入依存からの脱却や食料生産に不可欠な生産資材の安定確保などを含め、国において食料安全保障の確立に向けた検討がなされる必要があるものと認識しております。 次に、松江市農林水産業振興計画の進捗状況と評価についてのお尋ねでございます。 平成31年３月に策定しました松江市農林水産業振興計画では、平成28年度に99億円であった農林水産業産出額を令和５年度に106億円にする目標を掲げております。しかしながら、令和元年度の実績が95億円、最新の数値であります令和２年度が86億円と減少の一途をたどっている状況にございます。 この要因としましては、高齢化や新規就業者不足による従事者の減少と、コロナ禍による需要の落ち込み、単価の下落等が上げられます。今後、農林水産業産出額の増加を目指しまして、担い手確保や高付加価値化に向けた施策を関係機関と連携して推進してまいります。 次に、人への投資、人づくりについてでございます。 人への投資のために、あるいは関連して取り組んできた施策、今後取り組む施策の内容についてでございます。 川井議員に御指摘いただきましたとおり、人への投資を通じた人材育成は、地域の持続的な発展に不可欠と認識しております。松江市総合計画で目指す将来像「夢を実現できるまち 誇れるまち 松江」の具体化に向けても、有望な人材を育てていくことが必要と考えております。 そのための取組として、昨年度からまちづくりを考える日やミライソウゾウ会議と銘打ったイベントを開催しておりまして、地域資源を生かしたまちづくりについての議論を深め、地域の核となる人材の発掘、育成に努めているところでございます。 また、地域経済の活性化に貢献する人材の育成も重要でありまして、起業、創業へのチャレンジャーを産学官金の力を結集して支える仕組みでありますＭＡＴＳＵＥ起業エコシステムの構築や、高校生を対象にしたキラボシプロジェクトにより、アントレプレナーシップ（起業家精神）を育む
環境を整えたいと考えております。 さらに、本市の魅力ある伝統工芸やものづくりに触れることができる職人商店街を形成し、もうかる産業へと進化することで、担い手の確保、育成につなげてまいります。 次に、市職員に関しまして、人材育成や外部人材の受入れについての見解でございます。 多様化、複雑化する市民ニーズを的確に捉え、変化の速い時代に適時適切に対応していくため、柔軟で機動力のある本市職員を育てていくことは急務になっているものと認識しております。 一方で、少子高齢化などによって一般的に公務員を志す人が減少傾向にある中で、まずは必要な「人財」を確保する観点から、職員採用に当たってのＰＲ強化を図っているところでございます。今後もホームページやインターンシップの充実などによりまして、松江市職員の魅力を効果的に発信してまいります。 また、高度な知識や経験が必要な専門分野においては、引き続き外部「人財」の登用を積極的に行い、組織力の向上に努めていきたいと考えております。 川井議員に御指摘いただきましたとおり、そういった「人財」に入っていただきますと、松江市の職員としても刺激を受けて、新たな挑戦をするといった気質も生まれてこようかと考えているところでございます。 採用後の職員の育成につきましては、従来実施してきました庁内研修や外部機関への派遣研修のほか、オンライン研修の充実によって、コロナ禍であっても職員が受講しやすい効果的な機会を設定し、能力の向上につなげてまいります。 あわせて、職員個々の希望にかなった多様な働き方を実現するため、テレワークの推進や、育児、介護との両立支援など、働きやすい
環境整備を行ってまいります。 加えて、職員一人一人の資質、能力や置かれている
環境を把握した上で、適材適所の人事配置や、若手、中堅職員の積極的な登用を図ることにより、個人として発揮できる能力と、組織としての総合力が両方とも最大化できるよう取り組んでまいりたいと考えております。 次に、感染症対策の検証に関してでございまして、感染症の影響で経済的に窮地に立たされている個人に対する支援、事業者に対する支援と分けて答えさせていただきます。 まず、感染症の影響を受けて経済的に困窮する市民の皆様に対しましては、住民税非課税世帯や低所得の子育て世帯などを対象に、これまで６事業、総額26億5,700万円の給付金による支援を行っております。生活困窮者の総合相談窓口であります松江市くらし相談支援センターへの相談件数は、令和元年度の1,643件から令和２年度は3,812件へと急増しておりまして、令和３年度は3,776件と高止まりの状況となっております。 生活保護世帯数について見ると、令和元年度末の時点で2,058世帯、令和２年度末と令和３年度末は同数の2,083世帯でありまして、横ばいとなっております。 なお、平成20年のリーマン・ショック前後では、平成19年度末に1,341世帯でありました生活保護世帯数が、平成22年度末には1,802世帯と大幅に増加しております。30％以上増加しております。 こういったことも踏まえますと、経済的な影響を受けた方が多くいらっしゃる中で、給付金による支援を講じたことにより、一人一人への影響の度合いは抑えることができたのではないかと分析しているところでございます。 感染症の影響が長期化する中、引き続き松江市くらし相談支援センターにおいて必要な体制を確保しまして、ハローワークや法テラスなどの支援機関とも連携することで、市民の皆様に寄り添い、それぞれの課題解決に向けて相談支援を行ってまいります。 最後に、同じく事業者に対する支援策でございます。 事業者に対しましては、コロナ禍による国の経済対策に呼応し、売上げが減少した事業者に対する給付金の給付や、プレミアム付飲食券の発行など、令和２年度、令和３年度合わせて43事業、総額36億6,800万円の支援を行っております。 コロナ禍という未曽有の危機においても、企業の倒産件数は低い水準にとどまっておりまして、ちょっと羅列で申し上げますと、令和元年から令和４年にかけまして、10件、７件、４件で、令和４年は７月までで３件となっております。こういったことから、これまでの取組が事業者の事業継続に一定の効果を発揮したものと評価しておりまして、今後も関係機関と連携して必要な支援を行ってまいります。 なお、これらの事業を含めまして、国の
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用した事業につきましては、その効果検証について現在取りまとめを行っているところでございます。今後、経済団体等へのヒアリングや、10月に予定しております松江市総合計画審議会で御意見をいただきまして、より効果的な施策へとつなげてまいりたいと考えているところでございます。 なお、検証結果は本市のホームページで公表してまいる予定でございます。 以上、川井議員からの代表質問に対します私の答弁とさせていただきます。
○議長（立脇通也） 31番川井議員。
◆31番（川井弘光） 答弁ありがとうございました。 農林水産業の問題については、多分一つの節目を迎えているんだろうと思います。国も動き出したということで、先ほど来、市長の口からも国という言葉が結構出てきましたが、国の動きを注視しつつ、また地方自治体としてやるべきことは絶対にあると思っているので、そこをしっかり我々も研究しながら、今後も議論していくべきテーマだと思っておりますので、どうぞよろしくお願いします。 あと、特にコーディネーターを配置されたということなので、この活躍に期待をしております。終わります。
○議長（立脇通也） 以上で本日の日程は全部終了いたしました。 本日は、これにて散会いたします。 〔午後３時02分散会〕...